橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○橋本内閣総理大臣　多少の時間をいただきまして、現況をお話し申し上げ、御理解もまた得たいと思いますし、御叱正、御激励もいただきたいと思います。
　確かに、私は、この大競争時代というものを生き抜いていくために、そしてまた、個人の創造性とチャレンジ精神の生かせるような社会を構築するために六つの改革を進めていきたい、そう訴え続けてまいりました。
　同時に、経済の実態、あるいは金融システムの状況、さらにアジアを初めとする世界経済の状況を考えながら、そのときそのときに臨機の対応をしていかなければならないということも、これもまた事実でございますし、当然のことだと思います。
　そして、今この新しい年に当たりまして、バブルの生成と崩壊から、その影響を脱し切れないこの十年来の困難というものを何とか克服をしていきたい、そして新しい将来に向けて六つの改革というものを確実に実行していきたい、そう考えておりますし、同時に、将来を見据えながら、日本発の世界恐慌は絶対に起こさないということ、そして、この痛みを乗り越えて国民の皆様とともに必要な改革を進めていく、そうした強い決意を持って政策運営に当たりたい、そう考えております。
　そして、今幾つかの点をお触れになりましたけれども、六つの改革につきまして、例えば財政構造改革法を国会は成立をさせていただきました。そして、行政改革という分野をとりましたとき、一方では官から民への規制緩和が進行しつつある。そして、その規制緩和の中からは、昨年十一月の規制緩和の中で、電機メーカーが例えば放送事業に参入する動きが出てきている、あるいは銀座のビルの建てかえなどが現実のものになっている。こういう経済構造改革に資する規制緩和の分、これも行政をスリム化する一つの手法でありますが、既に動き始めております。
　そして、地方分権も、御承知のように第四次までの地方分権推進委員会の勧告が出され、これをベースにした分権推進計画はただいま作成中でありますけれども、こうしたものの上に立って中央省庁再編等基本法案、仮の名前でありますけれども、昨年の末にいただきました行政改革会議の御意見というものをプログラム法の形で国会に御審議をいただきたいと考えております。
　また、企業が活動しやすい事業環境を整備する、そういう観点から、電気料金などの引き下げ、あるいは産学官による共同研究の促進、こういったものも動いておりますし、税制面におきましても、法人税率の三％引き下げなど企業活動の行いやすい環境整備に踏み出しております。
　あるいは、金融システム改革につきましても、昨年六月にプランを取りまとめたわけでありますが、外為法の改正を皮切りといたしまして、金融分野における持ち株会社制度の整備あるいは証券総合口座の導入など具体的な進展が既に見られておりますし、これに加えまして、本年、株式売買の委託手数料の自由化、あるいは証券デリバティブの全面解禁、公正な証券取引ルールの拡大、あるいは不動産など資産の流動化等のために必要な法案を提出させていただきたいと考えております。
　ぜひ、御審議をいただき、よき結論を導き出していただきたいと考えておりますし、有価証券取引税の半減など税制面での対応も既に御承知のとおりでありまして、それぞれ地道に実行の段階を進んでおる、私はそのように考えておりますし、今後ともに、各位の御協力を得ながら一層努力していきたい、そのように考えております。