北橋健治の発言 （予算委員会）

○北橋委員　隗より始めよという言葉がありますけれども、やはり民間の世界ではこの不況を乗り切るために血のにじむような合理化努力をして、もう本当に血を吐く思いで身を削りながら頑張っているわけでございまして、そういった意味で、私は小泉大臣の御見解は国民の皆様は拍手喝采だと思うのですね。
　その意味で、もし閣僚の皆様の中で小泉大臣と同じように、将来、今もらっていらっしゃらなくても、二十五年の表彰を受けられるときに辞退をしよう、あるいは既に受けられているけれども、月額三十万の交通費を初め年間二億二千六百万円の予算が計上されているわけでございまして、国家財政非常事態の経緯にかんがみて自分は辞退する、そのような御見解をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ御発言をお願いしたいと思います。——大変残念な限りでございます。ぜひとも小泉大臣のように、やはり国民のハートに対して、国会は本当に身を削る思いで行革を断行するのだ、そういうメッセージを送るという意味におきまして、いま一度それぞれの閣僚の皆様方でお考えをいただきたい、こう思っております。
　さて、経済財政問題を質問させていただきますが、十二月十七日の総理の記者会見におきまして、これまでの発言からいたしますと突如として路線を転換されるように特別減税を発表されたわけであります。
　私は、この問題について連合の皆さんが評価をするというコメントを出しておられますが、ちょうど一年前、この議員会館の前で労働組合の代表の方が全国から集まってきまして、この経済不況から生活を防衛するために、景気を立て直すために、ぜひとも減税の継続を求めてデモンストレーションをやったわけであります。私は、当時新進党でございましたが、その継続のための法案を出した一人でございます。その一年間のいろいろな思いを振り返りますと、私は、当然総理は政治責任を問われることは覚悟の上で、だからこそクアラルンプールで考えに考え抜かれて決断されたと思うのですが、そのこと自体は、私は国民にとっては評価をすることではないかと率直に思っております。
　ただ、その過程におきまして、マスコミの報道その他国民の多くは、この一連の報道を通じまして、日本政府の今回の決断がアメリカ政府からの強い要求といいますか要請、そういったものに左右され過ぎてはいないか、こういうことがかなり流布されているのではないか。これは一つの特定の報道機関の真偽がどうかという問題を超えて、大変重要な問題だと思うのです。
　この問題は、額賀官房副長官にもきょうはお越しをいただいておりますが、額賀副長官だけの問題ではございません。
　五つのことを申し上げたいと思います。
　まず第一は、総理が減税を決断される五日前、昨年十二月十二日にサマーズ米国財務副長官が斉藤大使を呼ばれまして、そこでいろいろと要請をされたのではないかと伝えられております。
　そして、十二月十七日、総理の記者会見の直後には電話でクリントン大統領とお話をされて、非常に勇気づけられたというコメントが大統領から出たと報道されております。
　年が明けまして、一月七日から十一日まで額賀官房副長官が訪米をされた。そして、そのときのやりとりが過日の国会におきましても問題になっているわけであります。
　その次は、一月十三日の本会議におきまして、総理は特別減税の継続について含みのある発言をされました。その午前中に総理はクリントン大統領と電話で話をされた。インドネシアの金融支援の問題がテーマだったと言われておりますが、そのときにも強い要請があったのではないかと言われております。
　そして、きわめつけは一月二十一日のルービン財務長官の講演の中で、日本に対してはっきりと、さらに経済政策についての注文をつけたととられるような発言をされている。
　こうやって見てくると、やはり相当程度米国政府に左右されてきたということが、印象を持たれたとしても不自然ではないと思うのであります。
　そこで、順次お伺いしてまいりますが、昨年の十二月十二日、サマーズ財務副長官は斉藤駐米大使を呼ばれたそうでありますね。何を伝えてきたのでしょうか。報道では、内需刺激策を求めた、この席で事実上大型減税の実施を求めたと見られる、このように言われているわけであります。
　外務大臣は、このサマーズ・斉藤会談の経過について、今私が申し上げた、内需刺激策、あるいはその中に減税も含まれるか、その点についてどのような報告を事務当局から得られているでしょうか。お伺いいたします。