予算委員会

平成十年一月二十六日（月曜日）
　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　松永　　光君
　　　　理事　伊藤　公介君　　理事　石川　要三君
　　　　理事　西田　　司君　　理事　深谷　隆司君
　　　　理事　山本　有二君　　理事　五島　正規君
　　　　理事　高木　義明君　　理事　北側　一雄君
　　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　　相沢　英之君　　　　　今村　雅弘君
　　　　　　　江藤　隆美君　　　　　小澤　　潔君
　　　　　　　越智　通雄君　　　　　大野　松茂君
　　　　　　　大原　一三君　　　　　河村　建夫君
　　　　　　　久野統一郎君　　　　　栗原　博久君
　　　　　　　桜井　　新君　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　田中　和徳君　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　東家　嘉幸君　　　　　中川　昭一君
　　　　　　　中山　正暉君　　　　　野中　広務君
　　　　　　　葉梨　信行君　　　　　萩野　浩基君
　　　　　　　村田　吉隆君　　　　　村山　達雄君
　　　　　　　生方　幸夫君　　　　　岡田　克也君
　　　　　　　海江田万里君　　　　　北橋　健治君
　　　　　　　小林　　守君　　　　　島　　　聡君
　　　　　　　原口　一博君　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　山花　貞夫君　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　草川　昭三君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　西川　知雄君　　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　　中井　　洽君　　　　　西川太一郎君
　　　　　　　西村　眞悟君　　　　　木島日出夫君
　　　　　　　春名　直章君　　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　　上原　康助君　　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法務大臣　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　外務大臣　　　　　　小渕　恵三君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　　　三塚　　博君
　　　　　　　　文部大臣　　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　　　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　　　島村　宣伸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　　　堀内　光雄君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　労働大臣　　　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　　建設大臣　　　　　　瓦　　　力君
　　　　　　　　自治大臣　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（内閣官房長官）　　村岡　兼造君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　　　小里　貞利君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（北海道開発庁長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長官）　鈴木　宗男君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　　　久間　章生君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（経済企画庁長官）　尾身　幸次君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（科学技術庁長官）　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　　　大木　　浩君
　　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　　　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　　　額賀福志郎君
　　　　　　　　内閣法制局長官　　　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　　　秋山　　収君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁人事局長　　　中川　良一君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　　　中名部　隆君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　　　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　　　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　　　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　　　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　　　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　　文部大臣官房長　　　小野　元之君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　水産庁長官　　　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　　中小企業庁長官　　　林　　康夫君
　　　　　　　　中小企業庁次長　　　中村　利雄君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　　　金澤　　薫君
　　　　　　　　労働大臣官房長　　　渡邊　　信君
　　　　　　　　建設省道路局長　　　佐藤　信彦君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局長　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参考人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）　　松下　康雄君
　　　　　　　　予算委員会専門員　　大西　　勉君
　　　　─────────────
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　大原　一三君　　　　　　　今村　雅弘君
　　桜井　　新君　　　　　　　谷畑　　孝君
　　関谷　勝嗣君　　　　　　　田中　和徳君
　　中川　昭一君　　　　　　　大野　松茂君
　　増田　敏男君　　　　　　　久野統一郎君
　　原口　一博君　　　　　　　北橋　健治君
　　松沢　成文君　　　　　　　島　　　聡君
　　中井　　洽君　　　　　　　西川太一郎君
　　志位　和夫君　　　　　　　春名　直章君
　　不破　哲三君　　　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　　　大原　一三君
　　大野　松茂君　　　　　　　中川　昭一君
　　久野統一郎君　　　　　　　増田　敏男君
　　田中　和徳君　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　谷畑　　孝君　　　　　　　桜井　　新君
　　北橋　健治君　　　　　　　原口　一博君
　　島　　　聡君　　　　　　　松沢　成文君
　　西川太一郎君　　　　　　　中井　　洽君
　　春名　直章君　　　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　　　不破　哲三君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成九年度一般会計補正予算（第１号）
　平成九年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　　─────◇─────

○松永委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○松永委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、日興證券問題について、来る三十日午前九時に日興證券株式会社取締役社長金子昌資君及び同社元常務取締役濱平裕行君、また、同日午後一時に新井将敬君、以上三名を参考人として本委員会に出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————

○松永委員長　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。

○北橋委員　民友連の北橋健治でございます。
　最初に、国会議員の永年在職議員表彰の辞退という問題について触れさせていただきます。
　この問題を取り上げること自体、私、大変切ない思いもいたします。二十五年間頑張ってこられた大先輩、私ども、そういった方々の御指導を得て、今日修行を積んでいるわけでございます。しかしながら、国家財政非常事態の折でございまして、国民は、昨年の行革の答申が出た後、どのようなメッセージが政府から出てくるかを非常に注目をいたしております。
　その意味で、私は、小泉大臣が、お伺いしますと親子二代にわたってと聞いておりますが、この問題について表彰を辞退された、こういうことでございますが、大臣、その所信の一端をお聞かせ願えれば幸いでございます。

○小泉国務大臣　私は、表彰を辞退いたしましたけれども、実は、これは私だけの考えではないと思います。
　自由民主党が野に下ったときに、当選一、二回等若手の議員が、もう議員の永年表彰制度は要らないのではないかという意見を述べる若手議員がかなり多かった。私も、その若手の議員に賛成いたしました。しかしながら、その後、その運動がうやむやになってしまいましたが、私はたまたま、二年前の自由民主党総裁選挙において総裁候補に推されまして、現橋本総理との党所属議員の前での立会演説会がございました。
　これから行財政改革に取り組むということは、既得権益を放棄しなきゃならない問題だ、議員にとって一番身近な既得権益は何かと見れば、この永年表彰議員制度ではないのか、もはや希少価値でもない、肖像画にしても多過ぎて、倉庫にしまわれているという状況であるということでありますので、私は、ほかの党はともかく、自民党が率先してこの永年在職議員表彰制度を廃止するという提案をしてはどうだろうかということを総裁選挙の立会演説会で表明いたしました。
　たまたま昨年、私はその資格を得ることになりましたので、その公約どおり辞退したわけでありまして、私自身今でも、この永年在職議員表彰制度は廃止してもいいのではないか、議員として、当選の栄誉だけで十分ではないかと思っております。

○北橋委員　小泉大臣のその御見解には心から敬意を表したいと思います。
　さて、総理にお伺いしたいと思います。
　火の玉になって行革を不退転の決意で断行する、この一年間、総理はその先頭に立って頑張ってこられました。そして、昨年末にその一応の結論を得たわけでございますが、その評価をめぐりましてはいろいろな意見があります。しかし、大事なことは、これから国会議員みずから身を削るという思いで国民に対して行革を断行していくという決意を総理がお示しになるということが大事だと思っております。その意味で、橋本総理はこの永年在職議員表彰につきましてどのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　私自身、既にしばらく前に永年勤続という栄誉を与えていただき、その時点、非常に光栄な思いでこれを受けました。その上で、今議員の御意見も拝聴いたしましたし、小泉大臣の、閣僚という立場とは別に議員として持ち続けてこられた御意見も承知をいたしております。
　その上で、やはり私は、これは院の問題、私の個人的な意見を申し上げることはいかがなものか、個人的な意見は差し控えて、院で御議論を願うべき性格のものだと思います。
　なお、申し添えますが、政府は既に、ほとんど逆にもう今忘れられてしまっておりますけれども、内閣発足をいたしました段階から閣僚は全員が歳費の一〇％を返上いたしておる。選挙法上許されない方がどうしても存在をいたしますけれども、その方を除いて一〇％の歳費の返納を実行し続けている、そうした意味で、内閣としてはその姿勢をお示し申し上げたところであります。

○北橋委員　隗より始めよという言葉がありますけれども、やはり民間の世界ではこの不況を乗り切るために血のにじむような合理化努力をして、もう本当に血を吐く思いで身を削りながら頑張っているわけでございまして、そういった意味で、私は小泉大臣の御見解は国民の皆様は拍手喝采だと思うのですね。
　その意味で、もし閣僚の皆様の中で小泉大臣と同じように、将来、今もらっていらっしゃらなくても、二十五年の表彰を受けられるときに辞退をしよう、あるいは既に受けられているけれども、月額三十万の交通費を初め年間二億二千六百万円の予算が計上されているわけでございまして、国家財政非常事態の経緯にかんがみて自分は辞退する、そのような御見解をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ御発言をお願いしたいと思います。——大変残念な限りでございます。ぜひとも小泉大臣のように、やはり国民のハートに対して、国会は本当に身を削る思いで行革を断行するのだ、そういうメッセージを送るという意味におきまして、いま一度それぞれの閣僚の皆様方でお考えをいただきたい、こう思っております。
　さて、経済財政問題を質問させていただきますが、十二月十七日の総理の記者会見におきまして、これまでの発言からいたしますと突如として路線を転換されるように特別減税を発表されたわけであります。
　私は、この問題について連合の皆さんが評価をするというコメントを出しておられますが、ちょうど一年前、この議員会館の前で労働組合の代表の方が全国から集まってきまして、この経済不況から生活を防衛するために、景気を立て直すために、ぜひとも減税の継続を求めてデモンストレーションをやったわけであります。私は、当時新進党でございましたが、その継続のための法案を出した一人でございます。その一年間のいろいろな思いを振り返りますと、私は、当然総理は政治責任を問われることは覚悟の上で、だからこそクアラルンプールで考えに考え抜かれて決断されたと思うのですが、そのこと自体は、私は国民にとっては評価をすることではないかと率直に思っております。
　ただ、その過程におきまして、マスコミの報道その他国民の多くは、この一連の報道を通じまして、日本政府の今回の決断がアメリカ政府からの強い要求といいますか要請、そういったものに左右され過ぎてはいないか、こういうことがかなり流布されているのではないか。これは一つの特定の報道機関の真偽がどうかという問題を超えて、大変重要な問題だと思うのです。
　この問題は、額賀官房副長官にもきょうはお越しをいただいておりますが、額賀副長官だけの問題ではございません。
　五つのことを申し上げたいと思います。
　まず第一は、総理が減税を決断される五日前、昨年十二月十二日にサマーズ米国財務副長官が斉藤大使を呼ばれまして、そこでいろいろと要請をされたのではないかと伝えられております。
　そして、十二月十七日、総理の記者会見の直後には電話でクリントン大統領とお話をされて、非常に勇気づけられたというコメントが大統領から出たと報道されております。
　年が明けまして、一月七日から十一日まで額賀官房副長官が訪米をされた。そして、そのときのやりとりが過日の国会におきましても問題になっているわけであります。
　その次は、一月十三日の本会議におきまして、総理は特別減税の継続について含みのある発言をされました。その午前中に総理はクリントン大統領と電話で話をされた。インドネシアの金融支援の問題がテーマだったと言われておりますが、そのときにも強い要請があったのではないかと言われております。
　そして、きわめつけは一月二十一日のルービン財務長官の講演の中で、日本に対してはっきりと、さらに経済政策についての注文をつけたととられるような発言をされている。
　こうやって見てくると、やはり相当程度米国政府に左右されてきたということが、印象を持たれたとしても不自然ではないと思うのであります。
　そこで、順次お伺いしてまいりますが、昨年の十二月十二日、サマーズ財務副長官は斉藤駐米大使を呼ばれたそうでありますね。何を伝えてきたのでしょうか。報道では、内需刺激策を求めた、この席で事実上大型減税の実施を求めたと見られる、このように言われているわけであります。
　外務大臣は、このサマーズ・斉藤会談の経過について、今私が申し上げた、内需刺激策、あるいはその中に減税も含まれるか、その点についてどのような報告を事務当局から得られているでしょうか。お伺いいたします。

○大島（正）政府委員　お答えいたします。
　昨年十二月十一日でございますが、斉藤駐米大使がサマーズ財務副長官の求めに応じて先方と会談いたしました際、同財務副長官より、我が国における金融システムの安定と内需主導の景気回復という二つの課題に対する米政府としての期待感が表明されました。
　斉藤大使よりは、政府として、日本のみならずアジア、さらに世界経済にまで及ぶ国際的な責任を自覚し、対策を検討していると状況を説明したということでございます。

○北橋委員　つまり、その中では大型の減税を実施してほしいという具体的な言及はなかったのですか。

○大島（正）政府委員　内需主導型経済成長と金融システムの安定という一般的な要請がなされたのみであって、これを実現するための具体的な策についての言及はございませんでした。

○北橋委員　それでは、一月七日から十一日まで額賀官房副長官が訪米をされた。六人の米国要人とお会いになられた。この席上で、日本としては精いっぱいの努力をしているというお話は恐らくされたと思うのでありますが、四月に追加の補正を検討しているということを伝えたのではないか。この報道をめぐって、過日から国会の論議がされているわけであります。
　それで、まず総理にお伺いしたいのですけれども、この朝日新聞の報道をめぐりまして抗議をされているわけですね、額賀副長官は。そしてその答えは、事実と確信しているというふうに朝日新聞側は答えてきております。
　この問題は朝日新聞だけじゃありません。毎日新聞も産経新聞も日経新聞もそれぞれ、額賀副長官の訪米の際に日本側から追加景気対策について言及をしているというふうに伝えているわけであります。ですから、もうこれは一報道機関の問題ではなくなっております。
　私はここで、こういった問題について、単に一報道機関に抗議をするという姿勢ではなくて、日本政府としてもはっきりとしたメッセージを発信すべきではないのか。その意味で、さらに進んで事実をこの問題について明らかにするお覚悟があるかどうか、まず総理にお伺いしたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　本委員会におきましても、また本会議におきましても、このプロセスについて私は御報告をしてまいりました。そして、副長官から国会閉会中に訪米したいという申し出があって許可をいたしました時点から、私自身が訪米報告を受けた中にそうした発言をしたという報告はなかった。また、これに対して、報道がいずれにしても行われ、抗議をし、そして今議員が触れられましたような形で回答がなされ、それに対してさらに抗議をしている、そういう状況の報告は確かに私は受けております。
　そしてその上で、調査と言われますけれども、私は、副長官が私に報告をされたことに偽りがあるとは思っておりません。そして、むしろ私の気持ちを率直に申し上げさせていただきますならば、これは私は副長官から受けた報告を信じておりますし、抗議をし、訂正を求めておられるというのが現実のものであると考えております。
　そして、私にとりましては、この御審議をいただいております九年度補正予算並びにこれに関連する各法案、これを一日も早く成立をさせていただき、実行に移していくことが今何より大事なことだと考えておりますし、引き続く十年度予算につきましても、これが早期に成立をし、切れ目を生じないで経済運営のできる体制をぜひつくらせていただきたい、むしろそうした思いでございます。

○北橋委員　総理はそうおっしゃるわけなんですが、この間の一月二十日の予算委員会で、同僚委員の方から、額賀副長官に対してこの経過について質問がありました。それに対して副長官は、まず、総理から何か指示があったのかという質問に対しては、何も指示はございません、一政治家として米国に渡って議論をしてきたのです、こう言っておられるのですね。
　ところが、これは非常に不自然な答弁じゃないでしょうか。これまで政府の高官が日本から訪米されるに当たっては、やはり重要な外交になるわけでございますから、総理が何もおっしゃらない、ただ行って頑張ってきてくれ、そういうことはとても私どもには考えられないことだと思うのです。やはり総理は、アメリカ側としてはアジアの通貨危機、経済危機に大変深い関心を持っている、米国が日本に対してどういう要望を持っているのか、その辺の腹を探ってきてくれ、それぐらいのことは総理もおっしゃったんじゃないでしょうか。
　総理は、額賀副長官の訪米に際して何の指示もされていらっしゃらないのでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　指示をしたのかというお尋ねでありますなら、指示はいたしておりません。
　その上で、たしか出発の前日であったと思いますけれども、私自身が承知をいたしておりますさまざまな問題、その中には当然日米間もありますし、例えばＡＳＥＡＮプラス３、プラス１、これは副長官は同行していただいておりますけれども会議の中には入っておられません、十一月のＡＰＥＣもそうです、そうしたときの議論を改めて紹介をする。あるいは、副長官自身が会ったことのおありの方も当然ありますけれども、私の方が会う予定の方の中でよく知っておる方もある。そうしたことについてのお話は当然ながらいたしましたし、しっかり勉強してきてくれよと、勉強しに行きたいと言われたのですから、そういう会話はいたしておりますが、指示という言葉が使われます限り、指示というものはいたしておりません。

○北橋委員　額賀副長官にお伺いいたします。
　既に一度、この委員会におきまして訪米に際しての御答弁があったわけでございますが、そして朝日新聞についても、抗議をされて、今協議中ということでございますが、朝日だけではないのですね。他の新聞も同様のことを書いているわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、どこが事実でないのですか。すべて虚偽なんでしょうか。それをお伺いいたします。

○額賀政府委員　お答えをいたします。
　一月の十七日付朝日新聞夕刊の記事を見まして、取材も受けておりませんでしたから、大変びっくり仰天をいたしたというのが率直な感想でございます。田舎におったものですから、即座にファクスで記事を送らせて、それを読みました。
　そこで、朝日新聞社に対しまして、私は、一つは、見出しに「「四月にも大型補正予算」約束」とありますけれども、これは、こういったことを言ったこともないし、当然言ったこともないわけだから約束するはずもない、したがって事実に反しますと。
　それから二つ目は、「二兆円の特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算案の編成に着手するとの意向を米政府に伝えていた」という報道についても、事実に反する。
　その上で、三つ目といたしましては、「二兆円の特別減税の実施ぶりを見守りながら、新たな措置を検討するが、速やかに追加的な予算措置をとらなければならないと思う」というふうに私の発言として載せられておりますけれども、そういう発言をした覚えはありません。したがって、これも事実に反しております。
　今、北橋委員が御指摘の、総理と打ち合わせをして行ったのではないかということについても、記事で予測的に書かれておりますけれども、総理とは一般的な議題についてそれぞれ情報交換をした程度でありまして、総理から、こうしろああしろというような話はありませんし、また我々の認識としては、総理がおっしゃられたように、まずは補正予算とか金融安定化措置とか来年度予算を国会の場できちっと審議をしていただいて、早く実行段階に移していただくことが先決であるという点で同じ認識を持っておっただけでございまして、その上に立っていろいろと議論をしたことはないわけでございます。
　ほかの新聞でも書いてあるということでございますけれども、私も読ませていただきましたけれども、朝日新聞の場合は、事実関係でそういうふうにきちっと間違っているところがあったから抗議をいたしました。ほかの新聞を見た場合は、それぞれ正確さに欠けるとか、あるいは独自の解釈をしているのではないかというようなことが見られておりまして、大変遺憾に思っておりますけれども、朝日新聞社に対しましては、事実関係と著しく違うものですから、抗議をし訂正をしているということでございます。

○北橋委員　それでは、具体的に副長官にお伺いいたしましょう。
　一月十七日の午後十時過ぎに毎日新聞が速報で流していることなんですが、ここではサマーズ副長官がかなり具体的に額賀副長官に対して景気対策について言及されている部分があるのです。そこをちょっと読み上げますから、事実かどうか答えてください。
　「橋本首相と同じ悩みを持った大統領が米国にもいました。フーバー大統領です」「日本の減税、金融安定化策では国際的な信任は不十分だ。日本経済の回復を実現するよう首相にさらなる努力を要請したい」、このようにサマーズさんがおっしゃった。これに対して、額賀氏は反論せざるを得なかった。「日本もやれる限りギリギリの政策をとっている。九七年度補正予算案、九八年度本予算案、関連法案が成立して、その実施がアジア経済にどのような効果を与えるか見守るが、さらに必要があれば、政治家としてさらなる措置をとっていく」。
　これはかぎ括弧がついておりますから、毎日新聞さんは、日米政府の高官、いろいろなところに取材されて、こういうやりとりがあったというふうに聞いていると思うのですね。
　額賀副長官、こういうやりとりがサマーズさんとの間にあったのでしょうか。

○額賀政府委員　お答えをいたします。
　サマーズ財務副長官とお会いしたときは、インドネシアのルピアが暴落をした翌日のことでありました。したがって、経済一般について意見交換をいたしたことは事実であります。
　しかし、サマーズ副長官から、個別具体的に、こうしてほしいとかああしてほしいとかいう話はなかった。一般的に、日本政府がとっている経済政策については、いろいろ困難の中で頑張っているというふうに聞いている、しかし、アジアの経済とかいろいろ考えると、もっと内需拡大をしてくれまいかというような印象の発言があったことは記憶しておりますけれども、具体的な話はありません。
　それから、今、北橋委員御指摘のフーバー大統領云々の話でありますけれども、こういう個別の問題について、外交関係もありますし、具体的に詳細について明らかにすることが適切であるかどうか考えた場合、私は、これは今は申し上げることができないというふうに言わせていただきたいと思います。
　それから、毎日新聞の速報の中での言葉でございますけれども、私がサマーズ副長官とお話を申し上げましたのは、今日本政府がとっている、あるいはとろうとしている姿は、二兆円特別減税を含む補正予算、そして十年度予算にも相当の景気対策を盛り込んでいる。それとあわせて、今日、バブル崩壊後の日本の不景気は金融不況とも言われるというくらいでありますから、金融システムの安定化策を抜本的につくり上げたので、来週から始まる国会で国会の先生方に御審議をいただいて、これを実行段階に移すことがまず先決である。その上で、日本の経済とかアジアの経済の状況を見守る必要がある、それが大事なことではないか。
　そして、いろいろなやりとりの中で、その先を考えた場合は、その時々で、経済の状況とかさまざまの状況を見ながらいろいろと措置を考えていくことは当然のことであるということは申し上げたことがあります。
　以上です。

○北橋委員　今、国会に提案されているものが通過をして、その現実を見ながら、その先についてはまたその都度考えることはお話しされたということですね。わかりました。
　それではもう一度確認いたしますが、六人の米国政府高官とお会いになられて、そのときに副長官は、いろいろとるる日本政府としてやろうとしていることを御説明されたに相違ありません。例えば、金融安定化システムに三十兆円使うとか、二兆円の特別減税の法案だとか、いろいろなお話をされたと思います。アメリカは、それで十分だ、そういう印象を持ったのでしょうか。私は、一連のこの動きを見ておりまして、それでは不十分だ、もっとやってほしいということをアメリカが強く言ったのじゃないでしょうか。
　ですから、ここで副長官にお伺いしたいのですが、六人の高官とのお話し合いの中で、日本の減税、金融安定化対策では十分ではないということをアメリカ側は言ったのではないですか。その一点だけ確認させてください。

○額賀政府委員　お答えをいたします。
　私が六人の政府高官とお会いしたときに、事細かにそれぞれの政策についてコメントしたことはありません。全体的な流れの中で、我々が取り組んでいる政治的な、決意的な話はしたという思いがあります。
　それぞれ高官の中で、日本の政府がそういう政策をとっておられる、しかし、アジアの経済危機とか通貨不安とかあるいは日本の経済状況を見たときに、それだけ実行段階にされたときにどういうふうになるか心配な点があるというようなことを申したことは事実でありますけれども、それによって我々にああしろこうしろと言うはずがありません。

○北橋委員　外務大臣に確認させていただきたいのですが、当然、会談には外務省の職員が立ち会われてメモをとられていると思うのです。そのメモは打電されて、会談録になって日本政府に届けられていると思うのですけれども、それを外務大臣はお読みになられましたか。
　そして、その会談録を読まれまして、今報道機関と官房副長官との間で隔たりがあるわけでありますけれども、額賀さんのおっしゃっているようなことが事実と、つまり、報道機関の書いておることはかなり虚偽がある、そういう認識を持たれているのでしょうか。読まれてみて、どうだったでしょうか。

○小渕国務大臣　会談といいますか、米国側の要人との話につきましては、報告を得て、私自身も見ております。
　ただ、私が認識しておるのは、その中で、一紙書かれておるようなことにつきまして、そういった事柄があったとは一切承知いたしておりません。

○北橋委員　この問題についてけりをつけるのは簡単なことでございまして、その会談録についてこの予算委員会に提出していただければ決着がつくわけです。それを提出していただけませんでしょうか。

○小渕国務大臣　従来から、それぞれ日本の政府担当者が諸外国でいろいろな方と会談した記録につきましては、報告は得ておりますが、相手方の立場もございますので、今日までそうしたものを公開いたすということは差し控えさせていただいております。

○北橋委員　原則としてそういう御見解をお持ちになることは理解できなくもないのでありますが、この問題は、経済危機を打開するためには早く審議をして成立させようと、政府は強く出してこられたわけであります。そして、四月にはまたそういう追加的な景気対策、場合によっては補正を組むという報道がされているということは、事実とするならば、我々は一体何を相手に審議しているんだ、もう一回本予算を出し直してもらわないかぬことになるわけです。国会軽視も甚だしいわけです。
　したがいまして、これは国会の権威のあり方からして、ぜひともこの点については、例外かもしれませんけれども、その会談録をこの予算委員会に提出していただけるように、委員長にお取り計らいを願いたいと思います。理事会で協議をしていただけますか。

○松永委員長　ちょっと答弁を聞いてから。外務省、高野北米局長。