伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤（公）委員　外務大臣の成果を期待させていただきたいと思います。
　それでは、まず、経済対策についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、経済対策として、昨年の暮れに、緊急経済対策、二兆円の特別減税、公共事業の追加も盛り込んだ九年度の補正予算、さらには三十兆円の公的資金を活用いたしましたいわゆる金融システムの安定化対策を的確に実行に移し、景気を今日まで下支えしてきたと思います。
　その上に、法人税の減税あるいは土地関連税制の改正も含めました十年度予算を一日も早く速やかに成立させ、切れ目のない予算を執行することで景気は改善されていくことになるであろう、こう期待をしているところでもあります。この予算委員会でも、何度か質疑がございました。桜の咲くころも間もなくでございます。
　しかし、一方では、先日発表されました昨年十月から十二月期の国民所得統計速報によりますと、平成九年度が二十三年ぶりのマイナス成長になることが確実視されるようであります。景気の状況は必ずしも予断を許されない状況であります。政府は、経済状況に十分注意しながら、状況によっては、財政再建という大きな目標を持ちながらも、今後思い切った内需の拡大を図るための大型の景気対策を打つべきではないかと私は思います。
　実は、党の内外にも財政構造改革法そのものを見直すべきではないかという意見もあります。そして、そうした意見もこの委員会の中でもやりとりがございました。しかし、橋本内閣は、もともと日本改造、さまざまな諸改革を遂げて、痛みを伴う改革を進める、こういう決意で諸改革に取り組んできたはずであります。
　もしそうであるならば、さらに大きな借金を次の世代、孫の世代に私たちが残すという選択は正しくないと私は思います。今後、財政構造改革と当面の景気対策を両立しながら、どのような選択をしていくか、今政府には極めて重要な選択が迫られているように思います。
　しかし、振り返ってみれば、歴代の内閣、私たちの長い歴史の中には、もっと大変な時期もあったと思います。過去を細かく振り返っている時間は今ありませんけれども、経験豊かな総理が、この難しい我が国のかじ取りを、こうした財政構造改革を未来に向かってやっていかなければいけない、しかし、当面の人々の暮らし、景気も回復していかなければならないというこの両輪をどうかじ取りをしていくか。
　予算のこの締めくくり、また新しい経済対策などいろいろ取り組んでいかなければならないこのときに、総理の御所見を伺っておきたいと思います。