予算委員会

平成十年三月二十日（金曜日）
　　　　午後一時二十五分開議
　出席委員
　　　委員長　越智　通雄君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　中山　利生君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　山本　有二君　理事　五島　正規君
　　　理事　高木　義明君　理事　北側　一雄君
　　　理事　加藤　六月君
　　　　　　相沢　英之君　　　　甘利　　明君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大原　一三君　　　　河村　建夫君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　桜井　　新君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中山　正暉君　　　　野中　広務君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　増田　敏男君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　村山　達雄君　　　　綿貫　民輔君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　岡田　克也君
　　　　　　海江田万里君　　　　小林　　守君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　原口　一博君
　　　　　　松沢　成文君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　池坊　保子君　　　　上田　　勇君
　　　　　　草川　昭三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西川　知雄君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　石垣　一夫君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中井　　洽君　　　　西村　眞悟君
　　　　　　木島日出夫君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　上原　康助君　　　　北沢　清功君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　松永　　光君
　　　　　　　　文　部　大　臣　町村　信孝君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　運　輸　大　臣　藤井　孝男君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　　　　　　　　労　働　大　臣　伊吹　文明君
　　　　　　　　建　設　大　臣　瓦　　　力君
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　村岡　兼造君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　大木　　浩君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　亀井　久興君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　人事院総裁　　　中島　忠能君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　管理局長　　　　尾木　　雄君
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　田中　正章君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　　総務庁人事局長　中川　良一君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　藤島　正之君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局審議官　　　　小林　勇造君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　沖村　憲樹君
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　正堯君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房長　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　原口　恒和君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾原　榮夫君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　文部大臣官房長　小野　元之君
　　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　　局長　　　　　　長谷川正明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　辻村　哲夫君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　　福祉局長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　杉山　秀二君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　品川　萬里君
　　　　　　　　労働大臣官房長　渡邊　　信君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　伊藤　庄平君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　香山　充弘君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　芳山　達郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省財政局長　二橋　正弘君
　　　　　　　　自治省税務局長　成瀬　宣孝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（預金保険機構
　　　　　　　　理事長）　　　　松田　　昇君
　　　　　　　　予算委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　下村　博文君
　　岩國　哲人君　　　　　上田　清司君
　　生方　幸夫君　　　　　山本　孝史君
　　岡田　克也君　　　　　大畠　章宏君
　　小林　　守君　　　　　北脇　保之君
　　五島　正規君　　　　　石井　紘基君
　　山花　貞夫君　　　　　石井　　一君
　　上田　　勇君　　　　　石井　啓一君
　　北側　一雄君　　　　　大口　善徳君
　　草川　昭三君　　　　　赤松　正雄君
　　西川　知雄君　　　　　倉田　栄喜君
　　中井　　洽君　　　　　石垣　一夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　石井　郁子君
　　石井　　一君　　　　　小沢　鋭仁君
　　高木　義明君　　　　　中桐　伸五君
　　原口　一博君　　　　　鍵田　節哉君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　並木　正芳君
　　加藤　六月君　　　　　達増　拓也君
　　西村　眞悟君　　　　　青山　　丘君
　　石井　郁子君　　　　　古堅　実吉君
　　春名　直章君　　　　　瀬古由起子君
　　石井　紘基君　　　　　田中　　甲君
　　上田　清司君　　　　　古川　元久君
　　海江田万里君　　　　　佐々木秀典君
　　鍵田　節哉君　　　　　島　　　聡君
　　松沢　成文君　　　　　左藤　　恵君
　　山本　孝史君　　　　　吉田　　治君
　　赤松　正雄君　　　　　青山　二三君
　　石井　啓一君　　　　　石田　勝之君
　　大口　善徳君　　　　　平田　米男君
　　並木　正芳君　　　　　福留　泰蔵君
　　鈴木　淑夫君　　　　　西川太一郎君
　　達増　拓也君　　　　　松浪健四郎君
　　古堅　実吉君　　　　　辻　　第一君
　　中山　正暉君　　　　　奥山　茂彦君
　　小沢　鋭仁君　　　　　川内　博史君
　　佐々木秀典君　　　　　桑原　　豊君
　　田中　　甲君　　　　　石毛　鍈子君
　　倉田　栄喜君　　　　　西川　知雄君
　　平田　米男君　　　　　太田　昭宏君
　　青山　　丘君　　　　　武山百合子君
　　瀬古由起子君　　　　　藤田　スミ君
　　左藤　　恵君　　　　　玄葉光一郎君
　　島　　　聡君　　　　　辻　　一彦君
　　青山　二三君　　　　　旭道山和泰君
　　太田　昭宏君　　　　　大野由利子君
　　福留　泰蔵君　　　　　遠藤　和良君
　　北沢　清功君　　　　　保坂　展人君
　　石毛　鍈子君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　川内　博史君　　　　　金田　誠一君
　　桑原　　豊君　　　　　福岡　宗也君
　　玄葉光一郎君　　　　　細川　律夫君
　　古川　元久君　　　　　中川　正春君
　　吉田　　治君　　　　　山本　孝史君
　　石田　勝之君　　　　　桝屋　敬悟君
　　遠藤　和良君　　　　　近江巳記夫君
　　旭道山和泰君　　　　　田端　正広君
　　武山百合子君　　　　　東　　祥三君
　　木島日出夫君　　　　　山原健二郎君
　　辻　　第一君　　　　　中林よし子君
　　藤田　スミ君　　　　　児玉　健次君
　　大畠　章宏君　　　　　島津　尚純君
　　金田　誠一君　　　　　川内　博史君
　　北脇　保之君　　　　　肥田美代子君
　　中川　正春君　　　　　古川　元久君
　　中桐　伸五君　　　　　永井　英慈君
　　福岡　宗也君　　　　　今田　保典君
　　細川　律夫君　　　　　平野　博文君
　　近江巳記夫君　　　　　木村　太郎君
　　桝屋　敬悟君　　　　　富田　茂之君
　　石垣　一夫君　　　　　佐々木洋平君
　　西川太一郎君　　　　　中村　鋭一君
　　松浪健四郎君　　　　　佐藤　茂樹君
　　児玉　健次君　　　　　佐々木憲昭君
　　上原　康助君　　　　　辻元　清美君
　　辻　　一彦君　　　　　鍵田　節哉君
　　山本　孝史君　　　　　吉田　　治君
　　田端　正広君　　　　　池坊　保子君
　　東　　祥三君　　　　　武山百合子君
　　佐藤　茂樹君　　　　　松浪健四郎君
　　中村　鋭一君　　　　　三沢　　淳君
　　山原健二郎君　　　　　寺前　　巌君
　　辻元　清美君　　　　　上原　康助君
　　江藤　隆美君　　　　　大村　秀章君
　　奥山　茂彦君　　　　　小野寺五典君
　　津島　雄二君　　　　　桧田　　仁君
　　村山　達雄君　　　　　河井　克行君
　　綿貫　民輔君　　　　　小林　多門君
　　鍵田　節哉君　　　　　仙谷　由人君
　　川内　博史君　　　　　金田　誠一君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　田中　　甲君
　　古川　元久君　　　　　上田　清司君
　　大野由利子君　　　　　山中　燁子君
　　富田　茂之君　　　　　福島　　豊君
　　三沢　　淳君　　　　　安倍　基雄君
　　佐々木憲昭君　　　　　中路　雅弘君
　　寺前　　巌君　　　　　松本　善明君
　　小野寺五典君　　　　　中山　正暉君
　　大村　秀章君　　　　　江藤　隆美君
　　河井　克行君　　　　　村山　達雄君
　　小林　多門君　　　　　綿貫　民輔君
　　下村　博文君　　　　　相沢　英之君
　　桧田　　仁君　　　　　津島　雄二君
　　上田　清司君　　　　　岩國　哲人君
　　金田　誠一君　　　　　山花　貞夫君
　　今田　保典君　　　　　海江田万里君
　　島津　尚純君　　　　　岡田　克也君
　　仙谷　由人君　　　　　原口　一博君
　　田中　　甲君　　　　　五島　正規君
　　永井　英慈君　　　　　高木　義明君
　　肥田美代子君　　　　　小林　　守君
　　平野　博文君　　　　　松沢　成文君
　　吉田　　治君　　　　　生方　幸夫君
　　池坊　保子君　　　　　草川　昭三君
　　木村　太郎君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　福島　　豊君　　　　　上田　　勇君
　　山中　燁子君　　　　　北側　一雄君
　　安倍　基雄君　　　　　鈴木　淑夫君
　　佐々木洋平君　　　　　中井　　洽君
　　武山百合子君　　　　　西村　眞悟君
　　松浪健四郎君　　　　　加藤　六月君
　　中路　雅弘君　　　　　春名　直章君
　　中林よし子君　　　　　矢島　恒夫君
　　松本　善明君　　　　　木島日出夫君
　　保坂　展人君　　　　　北沢　清功君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　桑原　　豊君
　　生方　幸夫君　　　　　松本　惟子君
　　海江田万里君　　　　　葉山　　峻君
　　高木　義明君　　　　　上田　清司君
　　原口　一博君　　　　　島　　　聡君
　　松沢　成文君　　　　　中川　正春君
　　山花　貞夫君　　　　　川内　博史君
　　上田　　勇君　　　　　若松　謙維君
　　北側　一雄君　　　　　河上　覃雄君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　冬柴　鐵三君
　　西川　知雄君　　　　　中野　　清君
　　中井　　洽君　　　　　吉田　幸弘君
　　西村　眞悟君　　　　　河村たかし君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
　　岡田　克也君　　　　　城島　正光君
　　桑原　　豊君　　　　　小沢　鋭仁君
　　小林　　守君　　　　　松崎　公昭君
　　五島　正規君　　　　　藤村　　修君
　　島　　　聡君　　　　　中桐　伸五君
　　中川　正春君　　　　　吉田　公一君
　　河上　覃雄君　　　　　大口　善徳君
　　草川　昭三君　　　　　冨沢　篤紘君
　　中野　　清君　　　　　木村　太郎君
　　冬柴　鐵三君　　　　　漆原　良夫君
　　加藤　六月君　　　　　西野　　陽君
　　河村たかし君　　　　　西村　眞悟君
　　鈴木　淑夫君　　　　　達増　拓也君
　　吉田　幸弘君　　　　　一川　保夫君
　　春名　直章君　　　　　吉井　英勝君
　　相沢　英之君　　　　　田中　和徳君
　　大原　一三君　　　　　飯島　忠義君
　　栗原　博久君　　　　　安倍　晋三君
　　津島　雄二君　　　　　松本　　純君
　　中山　正暉君　　　　　熊谷　市雄君
　　葉梨　信行君　　　　　木村　隆秀君
　　村山　達雄君　　　　　今村　雅弘君
　　綿貫　民輔君　　　　　阪上　善秀君
　　上田　清司君　　　　　辻　　一彦君
　　藤村　　修君　　　　　吉田　　治君
　　漆原　良夫君　　　　　赤羽　一嘉君
　　冨沢　篤紘君　　　　　井上　義久君
　　若松　謙維君　　　　　上田　　勇君
　　大森　　猛君　　　　　平賀　高成君
　　吉井　英勝君　　　　　藤木　洋子君
　　北沢　清功君　　　　　前島　秀行君
　　飯島　忠義君　　　　　大原　一三君
　　今村　雅弘君　　　　　村山　達雄君
　　木村　隆秀君　　　　　葉梨　信行君
　　熊谷　市雄君　　　　　中山　正暉君
　　阪上　善秀君　　　　　綿貫　民輔君
　　田中　和徳君　　　　　相沢　英之君
　　松本　　純君　　　　　津島　雄二君
　　小沢　鋭仁君　　　　　岩國　哲人君
　　川内　博史君　　　　　山花　貞夫君
　　城島　正光君　　　　　岡田　克也君
　　辻　　一彦君　　　　　高木　義明君
　　中桐　伸五君　　　　　原口　一博君
　　葉山　　峻君　　　　　海江田万里君
　　松崎　公昭君　　　　　小林　　守君
　　松本　惟子君　　　　　生方　幸夫君
　　吉田　　治君　　　　　五島　正規君
　　吉田　公一君　　　　　松沢　成文君
　　赤羽　一嘉君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　井上　義久君　　　　　草川　昭三君
　　大口　善徳君　　　　　北側　一雄君
　　木村　太郎君　　　　　西川　知雄君
　　一川　保夫君　　　　　中井　　洽君
　　達増　拓也君　　　　　鈴木　淑夫君
　　西野　　陽君　　　　　加藤　六月君
　　平賀　高成君　　　　　矢島　恒夫君
　　藤木　洋子君　　　　　春名　直章君
　　前島　秀行君　　　　　北沢　清功君
　　安倍　晋三君　　　　　栗原　博久君
　　久野統一郎君　　　　　野中　広務君
　　小林　　守君　　　　　土肥　隆一君
　　山花　貞夫君　　　　　伊藤　英成君
　　草川　昭三君　　　　　丸谷　佳織君
　　鈴木　淑夫君　　　　　石垣　一夫君
　　北沢　清功君　　　　　伊藤　　茂君
　　丸谷　佳織君　　　　　池坊　保子君
　　伊藤　英成君　　　　　山花　貞夫君
　　土肥　隆一君　　　　　小林　　守君
　　伊藤　　茂君　　　　　北沢　清功君
　　池坊　保子君　　　　　草川　昭三君
　　石垣　一夫君　　　　　鈴木　淑夫君
　　春名　直章君　　　　　志位　和夫君
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同日
　理事五島正規君、高木義明君、北側一雄君及び
　加藤六月君同月十九日委員辞任につき、その補
　欠として五島正規君、高木義明君、北側一雄君
　及び加藤六月君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成十年度一般会計予算
　平成十年度特別会計予算
　平成十年度政府関係機関予算
　主査からの報告聴取
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○越智委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　五島　正規君　　　　高木　義明君
　　　　　　北側　一雄君　及び　加藤　六月君
を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――

○越智委員長　平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算、平成十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査山本有二君。

○山本（有）委員　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、内閣関係では、ＰＥＴボトルのリサイクル推進の必要性、内閣による国会及び裁判所の予算編成と三権分立との関係など、
　次に、科学技術庁関係では、動燃の幌延貯蔵工学センター建設計画の変更問題、原子力防災体制の充実化など、
　次に、総務庁関係では、行政及び立法に関する情報公開推進の必要性、交通事故対策への取り組み姿勢など、
　次に、警察庁関係では、自動車教習所の産業としての位置づけ、
　次に、総理本府関係では、女性に対する暴力の根絶策、法令等における障害者に係る欠格条項見直しの進捗状況など、
　最後に、防衛庁関係では、米軍厚木基地における夜間離発着訓練問題、自衛隊における定年制のあり方などであります。
　以上、御報告申し上げます。

○越智委員長　第二分科会主査伊藤公介君。

○伊藤（公）委員　第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、大蔵省関係では、中小企業に対する貸し渋り解消策、格付機関による企業の格付基準の妥当性、大蔵省不祥事問題と対応方針、金融検査体制充実の必要性などについて、
　次に、外務省関係では、在日米軍の低空飛行訓練問題、日韓漁業問題への対応方針、アフガニスタン紛争解決への我が国の取り組み姿勢、サハリン残留韓国人問題への取り組みについて、
　次に、法務省関係では、法律扶助基本法制定の必要性、司法過程における通訳確保の現状などであります。
　以上、御報告申し上げます。

○越智委員長　第三分科会主査中山利生君。

○中山（利）委員　第三分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、文部省関係では、青少年の凶悪事件及び薬物乱用事件の増加の背景と防止策、養護教諭複数配置促進の必要性、埋蔵文化財等の保護のあり方、学校完全週五日制移行におけるカリキュラム変更のあり方、奨学金制度のあり方、海外からの留学生受け入れ基盤強化策、障害者受験制度改革の必要性、高校入試制度見直しの必要性などであります。
　次に、自治省関係では、地方分権の推進と地方財源のあり方、市町村合併の重要性とその推進策、チャイルドシート着用義務化の必要性などであります。
　以上、御報告申し上げます。

○越智委員長　第四分科会主査石川要三君。

○石川委員　第四分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、厚生省関係では、薬価基準への参照価格導入問題、特定保険医療材料の価格是正の必要性、放課後児童健全育成事業拡充の必要性、産業廃棄物不法投棄問題、ダイオキシン発生対策、パラリンピックメダリストへの報奨金制度創設の必要性、平成十年度診療報酬改正と今後の検討課題、介護保険と痴呆性老人対策などであります。
　次に、労働省関係では、破綻金融機関従業員の再就職支援策、職業能力開発促進センター統廃合問題などであります。
　以上、御報告申し上げます。

○越智委員長　第五分科会主査関谷勝嗣君。

○関谷委員　第五分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、環境庁関係では、地球温暖化防止への取り組み姿勢、ダイオキシンの人体への影響と規制のあり方、沖縄の海上ヘリポート建設が環境に与える影響などであります。
　次に、農林水産省関係では、国有林野事業の抜本的改革のあり方、魅力ある農業の確立策、米の減反政策の見直しの必要性、農作物に対する鳥獣害対策の強化の必要性、畜産農家の保護育成充実策、新たな日韓漁業協定締結の見通し、沖縄振興策における農業の位置づけなどであります。
　以上、御報告申し上げます。

○越智委員長　第六分科会主査中川昭一君。

○中川（昭）委員　第六分科会について御報告申し上げます。
　質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、経済企画庁関係では、景気の現状と展望、海外経済協力基金の融資のあり方などであります。
　次に、通商産業省関係では、地場産業及び伝統産業の振興策の必要性、先物取引における消費者保護のあり方、省エネルギー政策推進の必要性、産業の空洞化対策の必要性、中心市街地活性化策、リサイクル法案の概要、愛知万博への支援策、原子力発電の安全確保策などであります。
　以上、御報告申し上げます。

○越智委員長　第七分科会主査桜井新君。

○桜井（新）委員　第七分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、運輸省関係では、神戸港の強制水先制度の現状と見直しの必要性、障害者、高齢者に配慮したノンステップバス導入推進策、空港整備の将来展望、青函トンネルの有効活用策、自動車保険料率算定会の損害調査のあり方、沖縄県におけるバス輸送事業の今後の方向性、旧国鉄用地利用についての今後の課題などであります。
　次に、郵政省関係では、郵便番号七けた化導入後の現状、郵政事業の経営形態のあり方、コミュニティー放送推進への取り組み方針などであります。
　以上であります。

○越智委員長　第八分科会主査小澤潔君。

○小澤（潔）委員　第八分科会における審査の経過について御報告申し上げます。
　質疑応答の詳細につきましては会議録に譲ることとし、ここでは質疑事項の主なものについて申し上げます。
　まず、国土庁関係では、東海地震対策についての国土庁の取り組み状況などであります。
　次に、建設省関係では、公営住宅の入居制限見直しの必要性、河川管理における水系一貫主義見直しの必要性、交通渋滞緩和のための都市部の道路整備の必要性、東京湾横断道路開通による経済効果、長期間着工していないダム建設事業見直しの必要性、日本道路公団の経営状況と問題点、沖縄県の道路網整備方針、景気対策としての公共事業の必要性、阪神・淡路大震災被災地土地区画整理事業問題などであります。
　以上、御報告申し上げます。

○越智委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――

○越智委員長　これより締めくくり総括質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。

○伊藤（公）委員　二月二十四日に始まりました平成十年度の予算に関する質疑も、いよいよ締めくくり総括質疑ということになりました。この間、想像を絶するような大蔵省の不祥事が拡大をしたり、また、私たちのこの国会に席を同じくします同僚議員がみずから命を絶つという、大変ショッキングな事件もございました。
　しかし、そうしたさまざまな厳しい不祥事や事件の中でも、長野のオリンピックは感動的な場面を世界の人々に、特に私たち日本人には忘れることのできない、長野よありがとう、そういう場面でもございました。
　そして、この予算委員会の中では、時には与野党の激しい議論もございましたけれども、総じて、今日の景気をどうするか、また、さまざまな改革の先にあすの日本を、どう私たちは新しい日本をつくっていくか、お互いに、与野党を超えて、ともに人々の暮らしを案じ、またこの国の将来を考えながら、真剣な質疑が続けられてきたと思います。
　極めて限られた時間でありますので、端的な、具体的な問題について、これまでの質疑を通じて、もう一度確認を込めて、また、これからの問題にどう対応していくかということも含めて、伺ってまいりたいと思います。
　具体的な経済対策について伺う前に、明日から外務大臣が訪韓をされるということになりました。金大中大統領、金鍾泌首相、あるいは外相とも会われるということであります。私たちにとって極めて大事な日韓関係、御案内のとおり、漁業問題をめぐって日韓は今厳しい状況下に置かれていることも現実であります。
　四月上旬、ロンドンで行われますＡＳＥＭの会議において日韓首脳会談が行われるわけでありますが、それを前にして、今日の小渕訪韓は極めて重要な両国の会談になると思いますが、どのような決意で訪韓をされるのか、まず外務大臣からお伺いをしたいと思います。

○小渕国務大臣　先般発足いたしました韓国新政権との間で、友好協力関係をさらに強化していく観点から、政府間の対話を進めていきたいと考えております。滞在中に朴定洙外交通商部長官と外相会談を行いまして、懸案の漁業問題を含めた二国間関係の全般や、対北朝鮮政策について意見交換を行う予定にいたしております。
　なお、二月二十五日に就任をされた金大中新大統領にも、表敬の機会を得たいと念願しております。
　今回の外相会談を通じまして、新任の朴長官と信頼関係をぜひ構築したいと願っており、そして、二十一世紀に向けた両国のパートナーシップ構築へ新しいスタートを切りたいと思っております。
　お話しのように、四月のＡＳＥＭに橋本総理みずからロンドンに参られるということでありますれば、願わくは、金大中大統領との最初の首脳会談を行うことができますように、そうしたお話も申し上げてきたいと思っております。

○伊藤（公）委員　外務大臣の成果を期待させていただきたいと思います。
　それでは、まず、経済対策についてお伺いをしたいと思います。
　政府は、経済対策として、昨年の暮れに、緊急経済対策、二兆円の特別減税、公共事業の追加も盛り込んだ九年度の補正予算、さらには三十兆円の公的資金を活用いたしましたいわゆる金融システムの安定化対策を的確に実行に移し、景気を今日まで下支えしてきたと思います。
　その上に、法人税の減税あるいは土地関連税制の改正も含めました十年度予算を一日も早く速やかに成立させ、切れ目のない予算を執行することで景気は改善されていくことになるであろう、こう期待をしているところでもあります。この予算委員会でも、何度か質疑がございました。桜の咲くころも間もなくでございます。
　しかし、一方では、先日発表されました昨年十月から十二月期の国民所得統計速報によりますと、平成九年度が二十三年ぶりのマイナス成長になることが確実視されるようであります。景気の状況は必ずしも予断を許されない状況であります。政府は、経済状況に十分注意しながら、状況によっては、財政再建という大きな目標を持ちながらも、今後思い切った内需の拡大を図るための大型の景気対策を打つべきではないかと私は思います。
　実は、党の内外にも財政構造改革法そのものを見直すべきではないかという意見もあります。そして、そうした意見もこの委員会の中でもやりとりがございました。しかし、橋本内閣は、もともと日本改造、さまざまな諸改革を遂げて、痛みを伴う改革を進める、こういう決意で諸改革に取り組んできたはずであります。
　もしそうであるならば、さらに大きな借金を次の世代、孫の世代に私たちが残すという選択は正しくないと私は思います。今後、財政構造改革と当面の景気対策を両立しながら、どのような選択をしていくか、今政府には極めて重要な選択が迫られているように思います。
　しかし、振り返ってみれば、歴代の内閣、私たちの長い歴史の中には、もっと大変な時期もあったと思います。過去を細かく振り返っている時間は今ありませんけれども、経験豊かな総理が、この難しい我が国のかじ取りを、こうした財政構造改革を未来に向かってやっていかなければいけない、しかし、当面の人々の暮らし、景気も回復していかなければならないというこの両輪をどうかじ取りをしていくか。
　予算のこの締めくくり、また新しい経済対策などいろいろ取り組んでいかなければならないこのときに、総理の御所見を伺っておきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　議員からも御指摘がありましたように、私は、財政構造改革の必要性というものはこれからも何ら変わるものではない、そして、今後ともに財政構造改革は着実に進めていかなければならない大切なテーマだと考えておりますが、同時に、経済の実態あるいは金融システムの安定を考えながら、その時々の状況に応じてさまざまな対応措置をとっていくことも、また政府としては当然のことだと思います。
　そして、財政構造改革と経済あるいは金融情勢を踏まえた景気対策というのは二者択一のものではない、本院におきましても、繰り返し私はそのように申し上げてまいりました。いわば中期の目標と当面対応という、タイムスパンの異なるものだと考えております。
　いずれにいたしましても、二月からの給与所得者などに対する特別減税の実施、また九年度補正予算におきまして、災害復旧事業等公共事業を追加させていただき、また金融システム安定化対策など、こうした措置をとらせていただいたわけでありますが、こうした措置は我が国の経済の回復に役立つものだ、そのように考えてまいりました。
　今日、何よりも院に対してお願いを申し上げたいことは、予算の切れ目を生じさせない、そのためにも、できるだけ早い衆参両院における予算の、また予算に関連いたします税制改正等の関連法案の成立を求めることでありまして、そうした努力の中で、一日も早い成立を心から願っております。

○伊藤（公）委員　私たちは、常に臨機応変に、経済は生き物ですから、新しい事態が生まれてくれば、新しい事態に対応していくことは当然なことだと思います。
　私、つい最近、個人的な名前を言っていいかどうかわかりませんが、イトーヨーカ堂さんの、今いわゆる総合スーパーでは日本一の利益を上げている社長さんの講演を聞かせていただきました。同時に、そのときに本も読ませていただきました。
　今経済は非常にスピーディーだ、そしてその新しいことにどれだけ短時間に早く対応できるかが勝負だ、雨が降ったら何が売れるか、日曜日の午前中は何が売れて、午後には何が売れるか、そういう対応をしなければやっていけない時代が今来ている。私は、今民間の企業の皆さんというのは、そういう真剣勝負をやっておられると思います。そして、それは、国内だけではなくて、国際社会の大きな動きの中で商売をやっていかなければならない時代だと思います。
　私たち政治の場にいる者は、国民の皆さんは、この日本の国の一番大事な、言ってみれば株主です、その方々に、国民一人一人に私たちは正当な配当もしなければならないし、そしてその方々が、所得税にしても法人税にしても、この国や自治体に税金を納めてくださるから国も自治体もやっていけるわけであります。
　そこで、私たちは、これからどういうふうに当面の問題を乗り切っていくかということが差し迫って、この予算が上がると直ちに私たちはいろいろな対応をしていかなければならないと思います。この国会の中でもいろいろな議論がございました。もちろん、外にもいろいろな専門家の方々の議論があります。
　結論だけ申し上げますと、この景気対策に減税をして踏み込んでいく方が景気対策になるか、いやいや、そうではない、公共事業だ、公共投資だ、しかもその公共投資は、今までのような、もう船が入らない港をつくることはしばらくやめよう、永久に採算がとれない新幹線は、地域ではそれはいろいろな熱意があること、私も地方出身ですからわかります、それは少し先に延ばそう。
　しかし、何でも公共事業をやらないというわけではない。例えば、私たちは、もっと経済的に厳しかった、もっと国の力も小さかったとき、あの東京オリンピックでは、わずか五年間で五百十五キロの夢の新幹線を実現しました。もちろん、世界銀行の大きな協力もあったことは事実です。
　私は、そういうことを考えると、きょうはもうやりとりをするつもりはありませんが、公共事業でも、例えば、東京―大阪間に七千八百万人の人たちが住んでいるとしたら、三千二百三十二市町村とは言わないけれども、圧倒的に多くの人たちが住んでいるこの地域、もう少し快適に住めないか。もう少し通勤者が快適に通勤できる方法はないか。それなら、東京―大阪間を夢のリニアで結ぶ。これは、今中国でも日本のリニアには大変注目しています。
　そうした科学技術への観点からの公共事業なら、それは私たちは選択をしていく必要もあると思います。これからの公共投資は、特に日本の、我が国の経済の体質の改革をしていくことだ。国民生活の向上に投資をするという観点から、研究開発の施設あるいは情報通信、物流、福祉施設、産業廃棄物の処理施設あるいはダイオキシン、私たちは、そうした新しい分野での公共事業関係費というものも、その対象を広げていくべきではないか。そういう公共投資ということなら、私は、むしろそのことの方が次の時代への投資になるというふうにも思います。
　もちろん、それぞれにメリットとデメリットがあることは私も承知をして申し上げておるわけでありますが、これからの展望に立って、総理は、この減税あるいは公共投資というものに対して、どのような考え方をお持ちになっているかを、この機会に伺っておきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　来年度に向けて今御審議をいただいております予算また税制改正の中にも、議員の御指摘の方向というものは、私は、ある程度方向というものをお見せできたのではないだろうか。例えば、法人課税を国際的な水準に近づけていく。あるいは、金融システム改革にあわせて、証券関係税制の見直しに着手をする。あるいは、今の土地取引というものの実態を踏まえ、地価税に対して、切り口を変え、これを凍結する。また一方では、研究開発あるいは情報通信等々を例示に挙げられましたけれども、そうした意味での将来への方向もお目にかけてきたつもりであります。
　例えば、議員が例示に挙げられた公共事業の配分につきまして、経済構造改革の推進に資するためにも、特別枠を活用することによって、プロジェクト中心の物流効率化事業、こうしたものに優先的、重点的な配分を行うと同時に、例えば下水道とか廃棄物処理施設、あるいは自然公園、森林環境など、国民生活の質の向上につながる部分に配分の重点化を引き続き行う、こうした考え方で進めてきました。
　また、研究開発や情報通信、あるいはダイオキシン対策、こうした点に対しての御指摘をいただいたわけでありますが、今御審議をいただいております予算におきましても、環境、科学技術、情報通信等、経済構造改革特別調整措置及び物流効率化による経済構造改革特別枠、こうしたものを活用しながら、重点効率化を図っております。
　また、引き続き、高齢の方々あるいは障害を持たれる方々の保健福祉施策に対しても、留意をしてまいりました。廃棄物処理対策についても、改正廃棄物処理法の円滑な施行のための所要の事業に配分をいたしております。私は、そうした方向というものはこれからも大事にしていくべきもの、そのように考えている次第であります。

○伊藤（公）委員　極めて限られた時間でありますので、預金保険機構の理事長さん、お見えいただいておりますが、大変恐縮ですが、あとの質問ができないものですから、お願いだけしておきます。
　私たちは、国民の大切な税金を三十兆円投入することになりました。ヤジ税金もいろいろ含めましてですね。貸し渋り対策、これからそれに対応するという方向を私たちは示したわけです。それに対して、貸し渋り対策であるとか、そういうことについてきちっとこれから指導していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　大蔵大臣にお伺いをしたいと思いますが、今申し上げた貸し渋り問題は、私たちが地域に行って、やはり非常に切実だと思います。そこで、金融機関がＢＩＳ基準八％の達成に縛られているわけでありますけれども、内容のよくない銀行が海外に支店を持っているということは、そういう意味では非常に貸し渋りに影響があるというふうに思いますので、そこは大蔵省としてもきちっとした指導をしていくべきではないかと思いますが、大蔵大臣のお考えを伺いたいと思います。

○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　今日、貸し渋りと言われる状況を早く解消することは、極めて大事なことだと思っております。今回の金融システム安定化緊急の二法に基づいて、申請銀行に資本注入という施策を講じたのも、一つは、我が国の金融システムを安定させ、内外の信認を高めるための措置でありますが、しかし、資本が注入されれば各銀行の融資対応力が強まるわけで、それを通じて貸し渋りの解消を図ろう、こういうことでやることになったわけであります。
　御存じのとおり、二十一行に対して資本注入をするわけでありますが、誤解のないように申し上げますけれども、実は今回の資本注入のお金は、預金保険機構が政府保証に基づいて日銀から融資を受けた金でやるわけでありますから、今回は、その面では税金は使われておらないわけであります。
　今申されたＢＩＳ基準の関係でございますが、御指摘のとおりでありまして、海外に営業拠点を持たない銀行は、自己資本比率規制について何も八％に固執する必要はないわけです。そこで、この三月期から、海外に営業拠点を持たない銀行の自己資本比率規制については一律に国内基準四％を適用することとしております。
　その結果、全国、銀行百四十七行のうち、国際統一基準すなわち八％の適用がある銀行は、去年の九月期の八十行から、ことしの三月期には四十六行に減ります。逆に、国内基準四％適用行は六十七行から百一行に増加する見込みとなっておるわけであります。この点からも、これは貸し渋りの解消にはプラスになる、こう思っているところでございます。

○伊藤（公）委員　時間が参りましたのであれですが、三十兆円のことについては、私もちょっと急いだものですから、大変恐縮でした。
　最後に一言だけ、小泉厚生大臣に。
　パラリンピックについて、もう少し支援をしてほしいという声が非常に高まっていますけれども、一言だけ、どう対応するかだけお伺いして、質問を終わらせていただきます。