伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤（公）委員　私たちは、常に臨機応変に、経済は生き物ですから、新しい事態が生まれてくれば、新しい事態に対応していくことは当然なことだと思います。
　私、つい最近、個人的な名前を言っていいかどうかわかりませんが、イトーヨーカ堂さんの、今いわゆる総合スーパーでは日本一の利益を上げている社長さんの講演を聞かせていただきました。同時に、そのときに本も読ませていただきました。
　今経済は非常にスピーディーだ、そしてその新しいことにどれだけ短時間に早く対応できるかが勝負だ、雨が降ったら何が売れるか、日曜日の午前中は何が売れて、午後には何が売れるか、そういう対応をしなければやっていけない時代が今来ている。私は、今民間の企業の皆さんというのは、そういう真剣勝負をやっておられると思います。そして、それは、国内だけではなくて、国際社会の大きな動きの中で商売をやっていかなければならない時代だと思います。
　私たち政治の場にいる者は、国民の皆さんは、この日本の国の一番大事な、言ってみれば株主です、その方々に、国民一人一人に私たちは正当な配当もしなければならないし、そしてその方々が、所得税にしても法人税にしても、この国や自治体に税金を納めてくださるから国も自治体もやっていけるわけであります。
　そこで、私たちは、これからどういうふうに当面の問題を乗り切っていくかということが差し迫って、この予算が上がると直ちに私たちはいろいろな対応をしていかなければならないと思います。この国会の中でもいろいろな議論がございました。もちろん、外にもいろいろな専門家の方々の議論があります。
　結論だけ申し上げますと、この景気対策に減税をして踏み込んでいく方が景気対策になるか、いやいや、そうではない、公共事業だ、公共投資だ、しかもその公共投資は、今までのような、もう船が入らない港をつくることはしばらくやめよう、永久に採算がとれない新幹線は、地域ではそれはいろいろな熱意があること、私も地方出身ですからわかります、それは少し先に延ばそう。
　しかし、何でも公共事業をやらないというわけではない。例えば、私たちは、もっと経済的に厳しかった、もっと国の力も小さかったとき、あの東京オリンピックでは、わずか五年間で五百十五キロの夢の新幹線を実現しました。もちろん、世界銀行の大きな協力もあったことは事実です。
　私は、そういうことを考えると、きょうはもうやりとりをするつもりはありませんが、公共事業でも、例えば、東京―大阪間に七千八百万人の人たちが住んでいるとしたら、三千二百三十二市町村とは言わないけれども、圧倒的に多くの人たちが住んでいるこの地域、もう少し快適に住めないか。もう少し通勤者が快適に通勤できる方法はないか。それなら、東京―大阪間を夢のリニアで結ぶ。これは、今中国でも日本のリニアには大変注目しています。
　そうした科学技術への観点からの公共事業なら、それは私たちは選択をしていく必要もあると思います。これからの公共投資は、特に日本の、我が国の経済の体質の改革をしていくことだ。国民生活の向上に投資をするという観点から、研究開発の施設あるいは情報通信、物流、福祉施設、産業廃棄物の処理施設あるいはダイオキシン、私たちは、そうした新しい分野での公共事業関係費というものも、その対象を広げていくべきではないか。そういう公共投資ということなら、私は、むしろそのことの方が次の時代への投資になるというふうにも思います。
　もちろん、それぞれにメリットとデメリットがあることは私も承知をして申し上げておるわけでありますが、これからの展望に立って、総理は、この減税あるいは公共投資というものに対して、どのような考え方をお持ちになっているかを、この機会に伺っておきたいと思います。