冬柴鐵三の発言 （予算委員会第二分科会）

○冬柴分科員　ありがとうございます。
　このように、それまで法律相談について国費は出されていなかったわけでありますが、今、人権擁護局長がお示しいただいたような前向きの答弁をいただいた上、平成五年度予算で無料法律相談補助事業というものを新設されまして、とりあえず一千万円を要求されて実現をし、徐々にではありますが、今日までこれが拡充されているという事実であります。
　そこで、最終目的であります法律扶助基本法制定の要請に的を絞ることにしまして、私は、その後、イギリス、韓国、フィリピン、シンガポールへ順次私費で調査、視察に赴きました。これをもとに、法務委員会において帰国のたびごとにその実情を詳細に報告して、その都度、法務大臣の所感と決意を伺ってまいりました。
　詳しくは省略いたしますが、フィリピン、シンガポールについての調査を終えた平成五年六月二日の法務委員会におきまして、当時、後藤田法務大臣に対してでありますが、我が国からの最大の被援助国であるフィリピンの実情を紹介しつつ、質疑をいたしました。
　一九九三年の私の調査によれば、フィリピンでは、邦貨に換算をいたしまして十三億一千百七十一万五千円を予算で計上いたしておりました。これにより、人口の八三％の国民が無料で質の高いリーガルサービスを受けている事実を紹介しました。援助国の国民である日本国民に比較をいたしまして、その日本の国の最大の被援助国であるフィリピンが、一人当たりで換算しますと実に三百二十倍に及ぶリーガルサービスを受けているという事実を指摘して、これについてどうかということを聞きました。
　これに対する後藤田法務大臣の答弁の要旨がわかりましたら、お答えいただきたいと思います。