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横山匡輝の発言 （予算委員会第二分科会）

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○横山政府委員　お答えいたします。
　法律扶助制度研究会は、現行の民事に関する法
律扶助制度の充実発展を図るため、我が国の司法制度に適合した望ましい法律扶助のあり方等について調査研究を行うことを目的として発足したものでありまして、学識経験者を初め、法務省、最高裁、日弁連及び法律扶助協会から、この制度にかかわってきた者などの参加を得ております。
　研究会は、平成六年十一月に発足しまして、三年余にわたって議論を重ねてきましたが、今月二十三日に報告書をまとめる予定となっております。
　研究会における主要な論点を挙げますと、民事に関する法律扶助制度の理念の点、それから、国及び弁護士、弁護士会の責務をどのように考えるかという点、法律扶助の事業内容として裁判援助のほかにどのようなものを含めるかという点、どのような所得層の者を法律扶助の対象とするかという点、利用者の負担はどのようなものであるべきかという点、弁護士費用の基準はどのようなものであるべきかという点、法律扶助制度の運営主体として何がふさわしいかの点等であり、多岐にわたって検討が行われております。

発言情報

speech_id: 114205272X00219980320_016

発言者: 横山匡輝

speaker_id: 6780

日付: 1998-03-20

院: 衆議院

会議名: 予算委員会第二分科会

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