小渕恵三の発言 （外交・防衛委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　外務省の中にオペレーションセンターを設けまして、二十四時間体制で今このインドネシア情勢に対応させていただいております。お許しをいただきまして、現下八時三十分現在の状況につきまして御報告をさせていただきます。
　まず第一に、十八日午後、ハルモコ国民協議会議長兼国会議長が国会指導部の総意としてスハルト大統領の退陣を求める声明を発したことは予想外の出来事で、六十九日に国会各派代表間で正式に協議の上大統領に報告されたということであります。そして、十八日の夜、国軍の動向といたしましては、四軍、陸海空・警察の参謀長及びプラボウォ戦略予備軍司令官との協議の直後、ウィラント国防・治安大臣兼国軍司令官が会見をいたしまして、ハルモコ国会議長の発言を個人的なものとみなし、大統領の職責は内閣改造の実施、現在の危機の克服等であると述べつつ、改革評議会の設置による改革の推進を主張いたしておると聞いております。
　次に、当面の見通しでありますが、スハルト大統領の意向を事実上反映して国軍は当面政権を支える姿勢を表明したものとも見られますが、これにより国民の落胆と強い反発は必至の情勢であります。二十日に予定されている学生等の大規模行動は広がりを見せ、大統領退陣を求める世論が高まる可能性が高い。国会があくまでも退陣を求める臨時国民協議会の開港を求めれば、四カ月以内に開催されることとなります。
　当面は、六十九日にスハルト大統領による国民への現状の説明が予定されていること、また同日がトリサクティ大学での学生六名の死亡から一週間目であること、さらに二十日の国民党ぜいの日の大規模行動の広がり、規模等が注目されておるところでございます。
　それに対しまして我が政府としてどのように対応してきたかということについて敷衍させていただきますが、インドネシアの在留邦人等を安全に避難させるべく最大限の努力を行っておるところでございまして、具体的には、情勢の変化に応じて海外危険情報・危険度一、注意喚起から危険度四、家族等退避勧告まで段階的に上げて対応してまいりました。また、在留邦人の出国の便宜を図るため、日本航空及び全日空に対し臨時便の運航を要請し、十七日から二十二日にかけ計二十便が増発されることになりました。なお、チャーター便も十九日に四便運航する予定でございます。さらに、自衛隊法第百条の八に基づき、緊急事態に際してこれら邦人等の輸送を自衛隊が行うことができるよう、私より防衛庁長官に対しその輸送の準備行為として自衛隊機のシンガポールへの移動、待機の依頼を行いました。
　なお、インドネシア情勢につきましては、十七日に家族等退避勧告が出されておりますが、さらなる対応につきましては現地の情勢を見きわめつつ検討いたしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。