外交・防衛委員会

平成十年五月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上杉　光弘君　　　　　野間　　赳君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　小渕　恵三君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　佐藤　　謙君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　太田　洋次君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　鴇田　勝彦君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍備管理
　　　　　　　・科学審議官　　　阿部　信泰君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　外務省北米局長　　高野　紀元君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西村　六善君
　　　　　　　外務省経済局長　　大島正太郎君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　外務省条約局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中井　　省君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　東彦君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　内藤　昌平君
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　　本日の会議に付した案件
○国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四
　年五月十日にモントリオールで署名された議定
　書の締結について承認を求めるの件（内閣提出
　、衆議院送付）
○国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年
　十月六日にモントリオールで署名された議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（バーミンガム・サミットに関する件）
　（インドネシア情勢に関する件）
　（インドネシア在留邦人の保護に関する件）
　（インドの地下核実験に関する件）
　（核廃絶に関する件）
　（周辺事態に関する件）
　（対人地雷全面禁止条約に関する件）
○サービスの貿易に関する一般協定の第五議定書
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
○国際商取引における外国公務員に対する贈賄の
　防止に関する条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、上杉光弘君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君が選任されました。
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○委員長（及川順郎君）　国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、以上二件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。小渕外務大臣。

○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま議題となりました国際民間航空条約の改正に関する千九百八十四年五月十日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十九年五月にモントリオールで開催された国際民間航空機関の臨時総会において作成されたものであります。
　この議定書は、昭和五十八年に大韓航空機が撃墜された事件を踏まえ、同様の事件の再発を防止するため、国際法の原則である民間航空機に対する武器の不使用を国際民間航空条約上の義務として明文化すること等を内容とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際民間航空の安全の増進に貢献するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、国際民間航空条約の改正に関する千九百八十年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、昭和五十五年十月にモントリオールで開催された国際民間航空機関の第二十三回総会において作成されたものであります。
　この議定書は、航空機の国際的なリース等に関連して、航空機の登録国が国際民間航空条約に基づいて負っている一定の任務及び義務を運航国に移転することができること等について定めるものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、国際反間航空が安全に発達することに資するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（及川順郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（及川順郎君）　次に、外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○須藤良太郎君　インドネシアとインド問題につきまして御質問させていただきます。
　まず、インドネシアの情勢でありますけれども、これは極めて憂慮すべき事態になっておるということでありまして、しかも今情勢が目まぐるしく動いているというふうに思うわけであります。この重大な邦人保護につきましては次にお聞きいたしたいと思いますが、まず現時点におきますインドネシア情勢につきまして御報告いただきたいと思います。
　特に、既に思いがけない死傷者を相当出しておるわけでありますが、伝えられるところによりますと、あす二十日には九十年前の民族覚せいの日の記念日に向けて緊張が高まる可能性は極めて大きい、こういうふうに見られておるわけであります。したがいまして、これに向けた学生なり民衆の動きあるいは当局の政治的対応はどうなっておるのか。また、きのうからはスハルト大統領の退陣要求等、非常に大きな動きが見られるわけでありまして、この辺につきましてお聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　外務省の中にオペレーションセンターを設けまして、二十四時間体制で今このインドネシア情勢に対応させていただいております。お許しをいただきまして、現下八時三十分現在の状況につきまして御報告をさせていただきます。
　まず第一に、十八日午後、ハルモコ国民協議会議長兼国会議長が国会指導部の総意としてスハルト大統領の退陣を求める声明を発したことは予想外の出来事で、六十九日に国会各派代表間で正式に協議の上大統領に報告されたということであります。そして、十八日の夜、国軍の動向といたしましては、四軍、陸海空・警察の参謀長及びプラボウォ戦略予備軍司令官との協議の直後、ウィラント国防・治安大臣兼国軍司令官が会見をいたしまして、ハルモコ国会議長の発言を個人的なものとみなし、大統領の職責は内閣改造の実施、現在の危機の克服等であると述べつつ、改革評議会の設置による改革の推進を主張いたしておると聞いております。
　次に、当面の見通しでありますが、スハルト大統領の意向を事実上反映して国軍は当面政権を支える姿勢を表明したものとも見られますが、これにより国民の落胆と強い反発は必至の情勢であります。二十日に予定されている学生等の大規模行動は広がりを見せ、大統領退陣を求める世論が高まる可能性が高い。国会があくまでも退陣を求める臨時国民協議会の開港を求めれば、四カ月以内に開催されることとなります。
　当面は、六十九日にスハルト大統領による国民への現状の説明が予定されていること、また同日がトリサクティ大学での学生六名の死亡から一週間目であること、さらに二十日の国民党ぜいの日の大規模行動の広がり、規模等が注目されておるところでございます。
　それに対しまして我が政府としてどのように対応してきたかということについて敷衍させていただきますが、インドネシアの在留邦人等を安全に避難させるべく最大限の努力を行っておるところでございまして、具体的には、情勢の変化に応じて海外危険情報・危険度一、注意喚起から危険度四、家族等退避勧告まで段階的に上げて対応してまいりました。また、在留邦人の出国の便宜を図るため、日本航空及び全日空に対し臨時便の運航を要請し、十七日から二十二日にかけ計二十便が増発されることになりました。なお、チャーター便も十九日に四便運航する予定でございます。さらに、自衛隊法第百条の八に基づき、緊急事態に際してこれら邦人等の輸送を自衛隊が行うことができるよう、私より防衛庁長官に対しその輸送の準備行為として自衛隊機のシンガポールへの移動、待機の依頼を行いました。
　なお、インドネシア情勢につきましては、十七日に家族等退避勧告が出されておりますが、さらなる対応につきましては現地の情勢を見きわめつつ検討いたしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○須藤良太郎君　一万八千、二万人近い邦人がおったわけでありますけれども、現在時点でどの程度退避しておるのか、残っているのはどのくらいということになりますけれども、その辺につきましてお伺いいたしたいと思います。

○説明員（内藤昌平君）　現地には一万人を超える在留邦人がおられまして、さらに短期滞在者が旅行客その他おられたということで、スタートラインから正確な邦人数の把握は極めて困難でございましたので、あくまでも推定値とその後の出国者数の記録等を勘案して推定値を出さざるを得ません。
　それによりますと、これまで十三日間、すなわち五月六日から十八日いっぱいで約一万名が出国されております。ただ、これは日本に帰国された数でございまして、近隣の国に一時避難をされておられる数はまだ把握できておりません。その数を当初の数から差し引きますと、現在七千五百名程度の方がまだインドネシア国内に残留しておられると推定されます。

○須藤良太郎君　一応あすが非常に大問題なわけですけれども、きょうも相当退避させられるということでありますか。

○説明員（内藤昌平君）　本日、最大限の退避を商業便において実現すべく私どもが努力しました結果、既存の定期便はもちろん満杯でございますが、加えて臨時便の増発、さらに外務省が契約しましたチャーター便四便等々、合わせまして現在五千八百三十名分の座席数を確保してございます。

○須藤良太郎君　いずれにいたしましても、重大な事態でございますので、万全の上にも万全を期していただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　暴動、騒乱の一つの元凶とも言うべき問題ですけれども、経済危機はもちろんでありますけれども、やはり食糧不足がこれをあおるということではないかと思っておるわけであります。そういう意味で、日本を初め各国は支援体制をとったわけでありますけれども、現にこの食糧等は現地に着いているのかどうか、その辺おわかりになれば教えていただきたいと思います。

○政府委員（阿南惟茂君）　インドネシアに対する支援は、現在のインドネシアが経済構造改革等をやっている中で、社会的弱者と最近よく表現しておりますが、そういう人たちにしわ寄せが行くということで、我が国の対インドネシア支援もそこに一つの重点を置いておかます。そして、既に医薬品の不足がもうことしの三月ぐらいから相当逼迫しておりましたので、それについての支援は実施をしております。
　米につきましては、先般の対インドネシア支援で六十万トン程度の米を支援するということを決めておりまして、これは当初から本当に米が不足するのは九月ごろからだと。ただ、そのころ不足いたしますとお米の値段が一カ月ぐらい前から相当上がるんじゃないかというようなことで、八月ごろをめどにこれの輸送と申しますか現地に着くような手配をこれからするというところでございます。したがいまして、米はまだ現地に着いてはおりません。

○須藤良太郎君　邦人の安全ももちろんですけれども、ぜひインドネシアが平和な国に戻るように各面の御努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、インドの問題についてお伺いいたしたいと思います。
　インドの核実験につきましては、発散のサミットにおきまして、被爆国しかも非核保有国といろことで、日本の主張は極めて重かつ大であったと思うわけであります。そういう意味で、今回の声明文が出されておりますけれども、この作成に当たってどういう論議があったのかよくわかりませんけれども、その辺もしわかれば若干説明していたたきだい、こういうふうに思います。

○政府委員（阿部信泰君）　バーミンガム・サミットでの議論でございますけれども、Ｇ８各首脳はインドの今回の核実験実行を極めて遺憾とするということで意見が一致しまして、その結果、声明文にこれをまとめるということで御承知のような非常に強い非難の声明ができたというふうに承知しております。
　その中では、インドに対しまして、これ以上の実験、核兵器、弾道ミサイルの配備を行わないよう求めるということ、それから、無条件に核不拡散条約、ＣＴＢＴに従い、核兵器に必要な核分裂物質の生産禁止をするという条約の交渉に参加するよう求めるというようなことを求めております。

○須藤良太郎君　Ｇ８声明におきましては制裁措置は入っていないように思うわけでありますけれども、伝えられるところによりますと、制裁をする国、制裁をしない国、この二つに分かれておるようでございます。これは考えると本当に大変な問題であると思うわけでありますけれども、それはそれといたしまして、大臣としてはこの面につきましてどんな感想をお持ちであるのかお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　今次サミットのＧ８が、インドのたび重なる核実験が核実験禁止、不拡散体制の強化という国際社会の努力に逆行するものでありまして、また地域的及び国際的平和と安全に悪影響を及ぼすものであると非難はいたしました。いたしましたが、須藤委員が今お話しのように、八カ国中四カ国は核保有国でございます。また、インドに対する対応につきましてもおのおの差異があるように見受けられておりまして、その点なかなか複雑なある意味での国際情勢をあらわす姿であろうというふうに認識をいたしております。
　我が国としては、当然のことながら、我が国の立場を強く主張いたしておるところでございます。その点については、核保有国あるいは非核保有国のそれぞれの国につきましても我が国の立場はそれなりに理解をしておると思いますが、最終的に一致して決議となりますと、これは満場一致の立場でございますのでなかなかそこに至らなかったということは残念のきわみであります。
　これは我が橋本総理が強く主張いたしまして、我が国の立場が普遍的に、それぞれのＧ８を中心にしての国はもとよりでありますが、国際社会の中で理解を深く求められることとして努力を傾注しておるところでございます。

○須藤良太郎君　核廃絶への道は非常に険しいものがあるというふうに感ずるわけでありますけれども、ぜひ日本外交としては強いリーダーシップを持ってこの面に取り組んでいただきたい、こういうふうに希望するわけであります。
　もう一つは、日本のインドに対する制裁措置は、無償をやめる、それから新しい円借款はストップする、そして国際開発金融機関による融資の再考等々が既に打ち出されておるわけであります。今、駐インド大使が帰国中のようでありますが、この制裁措置は今後のインドの出方によってさらに変更、追加するようなお考えがあるのか。また、インドの出方等についてどんな見方をしているのか、お聞きいたしたいと思います。

○政府委員（阿南惟茂君）　インドに対する措置につきましては、先生が今言及されましたようなことを決めたわけでございます。もちろん今後のインドの出方次第という要素はございますけれども、今回日本政府がとりました対インド措置は相当強いものでございまして、国際的にも恐らく実質的には一番内容のあると申しますか、意味のある措置であったというふうに考えております。
　今現在、これに追加して措置をとるということは考えておりません。

○須藤良太郎君　駐インド大使が見えておりまして、何かインドの情勢について聞いておればお伺いいたしたいと思うんです。

○政府委員（阿南惟茂君）　インド駐在の平林大使は召還ということではなく、一定の時期を経てから本省との協議ということで帰ってこられたわけでございまして、外務大臣、総理に報告をされました。
　インド側がなぜ核実験をするに至ったか、主主してインド側の主張を大使なりに理解されて大臣や総理に報告をされました。日本の今回とった措置がこの状況に照らして非常に的を射たものであるという現地大使の判断、そしてインド側も日本国民の核に対する感情というのはよく理解している、そういう状況の中で、日本のとった措置は先ほど申し上げましたように実はこれからじわじわ効果が効いてくると思うのでございますが、それに対して当面強烈に反発が出てきているというような状況ではない等々の報告を大使から伺っております。

○須藤良太郎君　それでは最後に、パキスタンの問題でありますけれども、これはインドの実験の関係でパキスタンの動きが非常に注目されておるわけであります。既に登外政室長が特使として派遣されておるわけでありますけれども、外務大臣はどんな報告を室長から受けておられるか。また、いろいろパキスタンが外国に根回ししているというような報道もされておりますけれども、これからパキスタンはどういう形で出てくるのか、それに対して政府はどう対応するのか、その辺もしお聞かせいただければお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　登総理特使はシャリフ首相、アユブ外相とも会談いたしまして、シャリフ首相には核実験を行わないよう強く求める橋本総理の親書を手渡しました。また、カラマット陸軍参謀長らと会談する予定でございます。
　特使の報告によれば、アユブ外相は何がパキスタンの国益にかなうかについて注意深く検討していると述べたとのことであり、核実験を行う決定がなされたとの発言はなかったと承知いたしております。また、シャリフ首相につきましては、あらゆる要素を考慮して何がパキスタンにとって最良か慎重に検討中だと述べたと報告を受けております。
　パキスタン政府としては、我が国を含む国際社会の働きかけもあり、これまで核実験の実施について性急な決定を避けてきたものと考えられますが、我が国としては、パキスタンまでもが核実験を行うようなことがあってはならないとの立場から、引き続き同国に対し最大限の自制を求めてまいりたいと思っております。
　実は、アユブ外相につきましては、ことしの三月に訪日されまして、私自身も会談をいたしました折に、このインド並びにパキスタンの関係からいって、お互い慎重な対応をしてほしいと強く要請いたしておったところでございます。パキスタン側が先般核弾頭を積載して飛ばすことのできるロケット実験を行ったというようなことにかんがみて、インド側の主張によりますれば、そうした行為に対して自衛の意味で核実験を行ったんだということでございます。
　また、このインドの核実験に呼応してパキスタンがこのようなことを行うということに相なりますれば、まさに目には目をということになるわけでありまして、何としてもパキスタンの自制を強く求めていきたいということで総理特使を送っておるところでございます。
　この点につきましては、その前に米国といたしましても非常に本件について細心の留意をいたしておるところでございまして、米国としてもいろんな話し合いを行って強くパキスタン側に自制を求めておると聞いております。
　いずれにいたしましても、特使があした帰国いたしますので、私が今御報告を申し上げました点について文書をもって報告は受けてはおりますが、現実にどのようなお話、すなわち我が国に対しましてどのような考え方をさらにお話しされておったかということを十分聴取の上、さらなるパキスタンに対する我が国の強い意志を明らかにすることができるかどうか、帰国後直ちに直接意見を聴取した上でまた判断をさせていただきたい、このように考えております。

○須藤良太郎君　世界もそうですけれども、特にアジア外交は極めて重大で厳しい状況にありますので、ぜひひとつしっかり対応するようにお願いいたしまして、質問を終わります。

○吉田之久君　それでは、私はまずバーミンガム・サミットに関して二、三御質問をいたしたいと思います。
　このサミットで橋本総理はエリツィン大統領と約三十分間会談をされたというふうに聞いております。領土問題に関しても何らかの話し合いがなされたのか、あるいは話し合いとまではいかなくとも何らかの感触をつかまれたのかどうか。あるいは川奈会談での総理の提案について、我々が聞くところによりますと、ロシア側の回答はただいま検討中であると伝えられておりますけれども、それならば秋に総理がロシアを訪ねるときには回答があると期待してよいのか、まずこの辺のところを。お伺いいたしたいと思います。

○国務大臣（小渕恵三君）　今次首脳会談は川奈会談以来一カ月もたたないうちに再度行われたわけでございますが、エリツィン大統領は、総理の提案につきましては現在検討中であり、その回答は秋に予定される総理の訪日のときに行いたいという考えを述べられたということであります。
　私といたしましても、橋本総理の提案にエリツィン大統領の理解が得られ交渉が進展することを期待いたしておりますし、今お話しのように、秋にということでございますれば、その前に私自身もまた訪日いたしまして、総理がロシアに参ります正式の会談の前に、平和条約締結のための作業の加速化のためにより一層努力をしてまいりたい、このように考えております。

○吉田之久君　いろいろ大事な局面でございますから、小渕外務大臣も一層その辺の御努力をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、五月二十五日に天皇、皇后はイギリスを訪問されることになっておりますが、このことについて、今度のサミットで総理からブレア首相に対して何らかのお話はされたのでありましょうか。
　というのは、第二次大戦中に日本の捕虜となった元イギリス兵の抗議行動があるやに伝えられておりますだけに、国民も大変心配していると思うのでございますが、その点いかがでございましょうか。

○国務大臣（小渕恵三君）　今般の日英首脳会談では、橋本総理から、近く迫りました両陛下の御訪英が現在の日英関係の豊かな協力、将来の展望にかんがみてぜひとも成功するよう心から祈るような気持ちで準備しておると申し述べ、ブレア首相よりも、全く同感で英国側としても万遺漏なきを期して準備をしておる、こういうことを述べられたということでございます。
　今、吉田先生御指摘の問題につきまして、この英国人の元戦争捕虜の問題につきましては、ブレア首相も、少数ではあるが依然として強い記憶と意見を持っている人々がおりますので、この人たちが何らかの意思表示をすることもあり得るのではないかと述べられたと聞いております。これに対して総理からは、この問題の存在はよく承知をいたしており、我が国としても決して過小評価しておらず、駐英大使も懸命に日本としてこれらの人々との対話と理解に努めておりますので、英側でもぜひよろしく御対処願いたいと述べられました。
　両陛下の御訪英は全体として極めて良好な日英関係を象徴するものでありまして、両陛下は英国女王陛下の賓客として英国民の大多数から温かい歓迎を受けられるものと確信をいたしております。また、現地英国には相当数の我が邦人の方々もおられまして、そういった意味で今回の両陛下の御訪英について現地でお迎えをするということの大変歓迎のお気持ちもあるようでございます。こういう中にあって、今申し上げましたような点につきましていささかも残念なことが起こることのないように全力を挙げて今努力をしておりますし、英政府もそのような気持ちであります。
　また、私も一週間前にロンドンに参りまして、ロビン・クック外相にも同様の趣旨をお伝えしておりますので、ぜひ成功のうちに御訪英が終わられることを強く期待いたしておるところでございます。

○吉田之久君　くれぐれも万般の配慮がなされますように、外務大臣初め皆さん方の一層の御努力をよろしくお願いいたしておきたいと思います。
　次に、サミットで、ロシアを除く七カ国での経済に関する特別声明、それからさらに八カ国による首脳宣言が発表されました。グローバル化の中で日本の景気回復に対する期待が極めて強い関心事であったと思われますけれども、十六兆円の財政出動はかなり評価されたと見てよいのかどうか、各国の理解が得られたと考えてよいのかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
　要するに、我が国の経済運営についての総理の説明はこの段階からまさに一種の国際公約になったと思うわけでありまして、当然、結果責任も問われますだけに、この際、改めてその辺の事情を聞いておきたいと思います。