堀内光雄の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（堀内光雄君）　平成十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　我が国経済は、金融システムに対する不安等に伴い、家計や企業の景況感が厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響が生じるなど、依然厳しい状況にあります。
　景気が停滞している現在の状況を抜け出し、我が国経済の力強い回復を図るべく、目下、財政・金融両面においてさまざまな措置が講じられているところであります。私といたしましても、貸し渋りへの対応や景気の回復といった当面の課題に加え、中長期的視点も踏まえた経済構造改革等の課題にも思い切って取り組み、自由で活力があり、豊かで安心できる経済社会の構築に努力してまいる所存であります。
　このような認識のもと、通商産業省といたしましては、平成十年度におきまして、次に申し上げる四つの柱から成る基本方針に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　第一の柱は、経済構造改革の強力な推進であります。
　停滞する景気を回復させ、民間需要中心の内需主導による経済成長を実現するためには、当面の対策に加え、経済構造改革を進め、国民や企業の経済に対する信頼感を回復しなければなりません。
　当省としては、昨年五月に決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画に従って、中心市街地の活性化、新規産業十五分野の創出を支える環境整備、知的創造活動を支える基盤の整備、経済社会の情報化推進、民需主導による地域経済の自立的発展を中心に、思い切った施策を推進してまいります。
　第二の柱は、中小企業の基盤強化・新事業展開に向けた支援であります。
　我が国経済の活力の源泉である中小企業が、現在の経営環境の激変の中で、未来に明るい希望を持って事業に取り組める環境を整備するためには、貸し渋り対策等による経営基盤の強化や、創造的な新事業展開に対する支援を推進していくことが必要であります。このため、中心市街地を中心とした中小小売商業等の活性化や、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増す等の中小企業金融・信用補完制度の充実といった施策を強力に推進してまいります。
　第三の柱は、エネルギーの制約を克服し、環境と共生する経済循環の構築であります。
　昨年末の地球温暖化防止京都会議において、歴史的な合意に達したことを踏まえ、エネルギーの安定供給の確保を図りつつ、地球規模での持続的発展を実現するために、省エネルギー対策の抜本的強化や、新エネルギーの開発・導入の加速的推進、国民的合意形成と安全確保を前提とした原子力の開発・利用の推進を図ることとしております。また、代替フロン等の排出抑制対策の推進、エネルギー・環境分野での中長期的視点からの革新的技術の開発普及、途上国に対する国際協力の強化などを講じてまいります。さらに、リサイクル関連技術開発の推進や、地域主導の環境調和型経済社会形成への取り組みに対する支援等の対策を講じるとともに、エネルギーセキュリティーの確保に努めてまいります。
　第四の柱は、グローバルな経済環境の戦略的構築であります。
　世界の成長センターと位置づけられてきたアジア地域の通貨・金融の混乱は、この地域の経済に深刻な影響を及ぼしており、これを放置すれば世界経済の不安定性を増幅させることになります。
　このため、アジア地域との強固なネットワークの構築に重点を置いて、経済協力を国民の利益を反映したものとして実施していくとともに、国際的な知的財産権保護の強化に向けた活動や、国際標準化活動等のグローバルスタンダードの形成のための施策、輸入・対内投資の促進等の施策を展開してまいります。
　以上申し上げました平成十年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では九千百三十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千三百十八億円、電源開発促進対策特別会計四千六百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましては、財政投融資規模ベースで、八兆九千九百五十七億円を計上いたしております。
　平成十年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてございますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。