経済・産業委員会

平成十年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村沢　　牧君　　　　　鈴木　和美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　堀内　光雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　尾身　幸次君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　塩田　薫範君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　上杉　秋則君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　昭雄君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局審議官　　　　　小林　勇造君
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局長　　　　　中名生　隆君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　村田　成二君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　今野　秀洋君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　並木　　徹君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　作田　頴治君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　水谷　四郎君
　　　　　　　工業技術院長　　　佐藤　壮郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　篠原　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　奥村　裕一君
　　　　　　　特許庁長官　　　　荒井　寿光君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　中澤　佐市君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局土壌農薬課長　　西尾　　健君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　中江　公人君
　　　　　　　大蔵省証券局企
　　　　　　　業財務課長　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局財務課長　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　森田　邦雄君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　仁井　正夫君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局母子保健課長　　小田　清一君
　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　付税課長　　　　　荒木　慶司君
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　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成十年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成十年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小
　企業信用保険公庫）
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○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、村沢牧君が委員を辞任され、その補欠として鈴木和美君が選任されました。
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○委員長（吉村剛太郎君）　去る三日、予算委員会から、本四月七日から明八日正午までの間、平成十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業信用保険公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　通商産業大臣から説明を聴取いたします。堀内通商産業大臣。

○国務大臣（堀内光雄君）　平成十年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。
　我が国経済は、金融システムに対する不安等に伴い、家計や企業の景況感が厳しさを増し、個人消費や設備投資にも影響が生じるなど、依然厳しい状況にあります。
　景気が停滞している現在の状況を抜け出し、我が国経済の力強い回復を図るべく、目下、財政・金融両面においてさまざまな措置が講じられているところであります。私といたしましても、貸し渋りへの対応や景気の回復といった当面の課題に加え、中長期的視点も踏まえた経済構造改革等の課題にも思い切って取り組み、自由で活力があり、豊かで安心できる経済社会の構築に努力してまいる所存であります。
　このような認識のもと、通商産業省といたしましては、平成十年度におきまして、次に申し上げる四つの柱から成る基本方針に沿って、全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　第一の柱は、経済構造改革の強力な推進であります。
　停滞する景気を回復させ、民間需要中心の内需主導による経済成長を実現するためには、当面の対策に加え、経済構造改革を進め、国民や企業の経済に対する信頼感を回復しなければなりません。
　当省としては、昨年五月に決定いたしました経済構造の変革と創造のための行動計画に従って、中心市街地の活性化、新規産業十五分野の創出を支える環境整備、知的創造活動を支える基盤の整備、経済社会の情報化推進、民需主導による地域経済の自立的発展を中心に、思い切った施策を推進してまいります。
　第二の柱は、中小企業の基盤強化・新事業展開に向けた支援であります。
　我が国経済の活力の源泉である中小企業が、現在の経営環境の激変の中で、未来に明るい希望を持って事業に取り組める環境を整備するためには、貸し渋り対策等による経営基盤の強化や、創造的な新事業展開に対する支援を推進していくことが必要であります。このため、中心市街地を中心とした中小小売商業等の活性化や、信用保証協会の基本財産を大幅に積み増す等の中小企業金融・信用補完制度の充実といった施策を強力に推進してまいります。
　第三の柱は、エネルギーの制約を克服し、環境と共生する経済循環の構築であります。
　昨年末の地球温暖化防止京都会議において、歴史的な合意に達したことを踏まえ、エネルギーの安定供給の確保を図りつつ、地球規模での持続的発展を実現するために、省エネルギー対策の抜本的強化や、新エネルギーの開発・導入の加速的推進、国民的合意形成と安全確保を前提とした原子力の開発・利用の推進を図ることとしております。また、代替フロン等の排出抑制対策の推進、エネルギー・環境分野での中長期的視点からの革新的技術の開発普及、途上国に対する国際協力の強化などを講じてまいります。さらに、リサイクル関連技術開発の推進や、地域主導の環境調和型経済社会形成への取り組みに対する支援等の対策を講じるとともに、エネルギーセキュリティーの確保に努めてまいります。
　第四の柱は、グローバルな経済環境の戦略的構築であります。
　世界の成長センターと位置づけられてきたアジア地域の通貨・金融の混乱は、この地域の経済に深刻な影響を及ぼしており、これを放置すれば世界経済の不安定性を増幅させることになります。
　このため、アジア地域との強固なネットワークの構築に重点を置いて、経済協力を国民の利益を反映したものとして実施していくとともに、国際的な知的財産権保護の強化に向けた活動や、国際標準化活動等のグローバルスタンダードの形成のための施策、輸入・対内投資の促進等の施策を展開してまいります。
　以上申し上げました平成十年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では九千百三十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計七千三百十八億円、電源開発促進対策特別会計四千六百十六億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましては、財政投融資規模ベースで、八兆九千九百五十七億円を計上いたしております。
　平成十年度通商産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてございますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いを申し上げます。

○委員長（吉村剛太郎君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。尾身経済企画庁長官。

○国務大臣（尾身幸次君）　平成十年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は、百四十九億一千九百万円余であります。
　以下、重点事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、経済構造の改革と二十一世紀の経済社会の姿の展望に必要な経費として、一億九千六百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、真に国際競争力のある経済社会システムの構築のための調査に必要な経費、欧州通貨統合が世界経済に与える影響に関する調査など、二十一世紀の経済社会の姿をできる限り具体的に展望するに必要な経費であります。
　第二に、適切かつ機動的な経済運営と経済構造変化に対応した調査研究機能の強化に必要な経費として、三億六千四百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、統計環境整備など、構造改革について適切な処方せんを描くための調査研究機能の強化等を図るに必要な経費であります。
　第三に、消費者の視点に立った市場のルールづくりなどを通じた豊かで安心できる暮らしの実現に必要な経費として、五億七千百万円余を計上しております。
　この内訳の主なものは、消費者政策の充実強化に必要な経費、ボランティア活動促進の環境整備に必要な経費、公共料金に係る情報公開に関する調査など、物価行政に必要な経費であります。
　また、これらの経費のほか、海外経済協力基金に対する交付金八億三千六百万円余を計上しております。
　本基金の平成十年度の事業規模は、八千百億円を予定しており、このための資金として、一般会計において、前述の交付金のほか出資金三千二百三十一億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても、資金運用部資金等からの借入金四千三百九十億円が予定されております。
　以上、平成十年度における経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。

○委員長（吉村剛太郎君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。

○政府委員（根來泰周君）　平成十年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　総理府所管一般会計歳出予算のうち公正取引委員会の予算額は、五十六億二千二百万円となっております。これ債前年度予算額に比べますと、総額で六千二百万円、一二％の増額となっており、うち、人件費は六千八百万円の増、物件費は六百万円の城となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として五十二億二千百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法の厳正な運用及び法運用の透明性の確保とともに、規制緩和の推進及び規制緩和後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした増員のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として五千八百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として二億四千三百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。

○委員長（吉村剛太郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○平田健二君　おはようございます。民友連の平田です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私、特に今回、繊維の関係についてお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、輸入の問題についてお尋ねをいたします。
　中国からの綿糸の集中的な輸入に対して、政府は繊維のセーフガード、いわゆるＴＳＧを発動するかわりの措置として、中国の自主規制措置であるエクスポートライセンス制度を九七年、昨年より導入いたしました。この制度導入後、中国から綿製品、綿糸の輸入の総量とそれから迂回輸入の実態について最初にお伺いいたします。

○政府委員（水谷四郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、九七年一月に通関時の確認制を導入いたしましてから昨年一年間の中国からの綿織物の輸入量でございますが、五億三十二万平米でございまして、これは九六年の五億五千四百万平米に対しまして前年比九〇・二％と、約一〇％の減少をいたしております。他方、第三国・地域を経由しました輸入が輸入全体に占める比率は、約半数に上昇をしている状況でございます。

○平田健二君　今御答弁がありましたように、確かに総量は減ってきているようですけれども、問題はこの減り方だと思うんです。このエクスポートライセンス制度が機能したという面はあると思いますけれども、しかし残念ながら一番大きな要因は、やはり我が国の不況によって繊維製品の消費が減少してきている、このことが大きな要因ではないかというふうに思うんです。現状は減ったからといって決して楽観できる状況ではないと私は思っておりますし、引き続き徹底した対策が必要だと思います。
　通産省として現状をどう認識しておるのか、中国からの輸入が減少した要因は何なのかどういうふうにとらえておるのか、お尋ねをいたします。

○政府委員（水谷四郎君）　御指摘のように、輸入量の減少につきましては、中国側の自主管理措置の効果が当然のことながら一因ともなっておるとは思いますが、何と申しましても根本的な状況は、我が国における繊維の需要不振が主たる要因となっていると認識をいたしております。

○平田健二君　早く景気がよくなってもらわぬといかぬわけですけれども、好景気になればまた輸入が増大する、こういう繰り返しはずっと私はこの繊維に関する質問で指摘をしてきたわけです。
　この制度を導入したときには、具体的に数字で言いますと三百七十万平方メートル、全体の輸入の八％にすぎなかったんですが、第三国を経由して日本に入ってくる迂回輸入が昨年は平均一千八十五万平方メートル、制度を導入したときよりも六倍にふえておるわけです。率にしても中国から輸入されたものの約半数が迂回なんです。この迂回輸入に対する認識というものをちょっとお尋ねいたします。

○政府委員（水谷四郎君）　お答えいたします。
　昨年一月に御指摘の通関時確認制を導入したことによりまして、いわゆる偽装第三国経由と申しますか、すなわち中国側では第三国・地域向けとカウントされながら実態としては直接日本に輸送されていたもの、こういったものは防止されたという実態があるわけでございます。
　しかしながら、他方、実際に第三国・地域を経由して輸入される数量が増大していることにつきましては、現在の日中間の枠組みの前提を崩しかねない重要な問題と懸念をいたしておるところでございます。
　これまで中国に対しましては、取引ルートの整理、中大という代理店でございますが、この中大を通してすべて取引をするという、こういった中大のサービス向上等の問題点について指摘をしまして、迂回貿易の問題に対処するよう中国側に働きかけを行ってまいりました。また、日本側の輸入商社にもヒアリングを実施しまして、実態把握に努めてきたところでございます。
　具体的には、本年二月にも訪日をしました中国対外貿易経済合作部対外貿易管理司の副司長に対しまして、当局の審議官から、今申し上げましたような日本側の問題認識を申し入れまして、中国側に対し、対処の必要性を指摘しているところでございます。

○平田健二君　昨年の二月、それから十一月、当委員会で私、その迂回輸入のことについて質問して、同じような回答をいただいておるんです。これやっぱりしっかり対応をしていただかないと、正規か不正規かということは別としましても、迂回貿易が半分以上を占めるというような状態は私は異常だと思いますので、今回も言っておきますが、しっかり対策をとっていただかなきゃならぬと思います。
　そこで、このスキームについてちょっと認識をお尋ねいたしたいんですが、これは迂回輸入を対象とし得ないという弱点を当初から内包した制度なんです。その弱点が半分にもなっておるわけです、五〇％。この制度を通産省としてはどう認識されておるのか、お尋ねをいたします。

○政府委員（水谷四郎君）　お答え申し上げます。
　現在の通関時確認制スキームは、もちろん中国側から直接日本に輸出されます直接輸出分については十分機能しているわけでございます。ただ、御指摘のように、迂回輸入比率がかくまで上昇いたしますと、当該スキーム自身への信頼性が問われていると我々は認識をいたしております。
　先ほど申し述べましたとおり、これは何と申しましても中国側の手当てと日本の手当てと両方相まって有効に機能するスキームでございますので、中国側に対しまして、現在生じている迂回貿易のさまざまな問題点につきまして具体的な指摘を行っているところでございます。今後とも中国側と粘り強い交渉を続けていくことで当該スキームの信頼性向上に努めていきたい、かように考えております。

○平田健二君　質問に立つたびにこの中国からの繊維の輸入についてお尋ねをして、しつこいやつだなと思うかもしれませんが、繊維産業の置かれておる実態というのはこういうことでして、これからもまた質問していきますけれども、ぜひひとつ対策をしっかりとっていただきたいと思います。
　次に移ります。
　先日出されました中間発表といいますか、新しい繊維ビジョンの問題についてお尋ねをいたします。
　まず基本方針ですけれども、繊維産業審議会では現在新しいビジョンの答申づくりを進めていますが、分科会の報告を見る限りにおいては、繊維産業にかかわる国家の役割という点について今までと大きく方向転換をしておるように思われるんですけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（水谷四郎君）　御承知のように、我が国の繊維産業、これは繊維産業だけの問題ではございませんが、産業全般がグローバル競争の進展等によりまして戦後最大というべき変革期にあるわけであります。また、政策を遂行する上での環境も、経済構造改革、行政改革といった国内の変革の動き、さらにはＷＴＯ体制の発足に伴う国際的な環境変化が存在をいたしておるわけであります。
　今回の審議会におきます繊維ビジョンの議論におきましては、こういった産業及び政策を取り巻く環境変化を踏まえまして抜本的な見直し作業を行っていただいているところであります。

○平田健二君　問題は、その議論のあり方だと思うんです。日本の繊維産業のあるべき姿を検討して、その結果として国が過度に関与しない方がいいという結論が出たのならば理解はできるわけですけれども、最初から官民の役割を検討するというのはいささか順序が逆ではないか。行政改革委員会でも、行政の関与は市場原理が有効に機能しない場合に限り必要最小限度にとどめる。こういう結論から見ますと、議論の立て方に問題があるのではないかと私は思っておるんですが、いかがでしょうか。

○政府委員（水谷四郎君）　ただいま審議をいただいております産構審、繊産審の両審議会のもとにおきます御議論の体制でございますけれども、三つの分科会を設けまして作業を行っております。その三つの分科会のうち、第一と第二の分科会では、まず産業論を行った上で政策課題を抽出する作業を重点に実施をいたしております。一方、先生御指摘の官民の役割分担につきましては第三分科会で作業を行っておりまして、御指摘のように官民役割分担論を念頭に置いた議論を行ったことは事実でございます。
　しかしながら、我々は、この第一分科会、第二分科会での産業論それから企業流通論、第三分科会におきます官民役割分担論、こういったもののどちらの側面からの検討も重要と考えているわけであります。
　今後、分科会の上に位置しております審議会の基本政策小委員会の段階の議論では、今申し述べました三つの分科会の論議を総合する形で政策関与のあり方を検討していただくことを期待いたしております。

○平田健二君　次に、繊維産業の特殊性という問題についてお尋ねをいたします。
　この分科会報告の中では、他の産業との共通点が多いとしておるわけです。繊維産業をめぐるどこが変わって他の産業と共通点が多くなったのか。昔から共通点はあったのか、現在になって共通点が多くなってきたのか、それとも繊維産業が他の産業に近づいていったのか。これを言いますと、裏を返せば繊維産業の特殊性は認めないということなんですよ、共通項が多くなっておるということは。
　繊維産業は特殊性はないということなんですね。繊維産業の特殊性というのは認めないということでしょうか。

○政府委員（水谷四郎君）　もちろん、御指摘のような意味での繊維産業の特殊性、固有性を念頭に置きますことは、今後の我々の政策遂行上の前提として重要であるとは考えております。ただ同時に、繊維産業を取り巻く今日的課題が多くの産業と共通するという事実にも着目することが必要であるという立場であるわけであります。
　繊維産業をめぐります最近時における重要な課題でございますが、具体的に指摘させていただきますと、グローバル競争状況の進展、消費者の需要の多様化、高コスト構造の是正、人材育成、環境問題等でございまして、これらは我が国産業がひとしく直面する極めて今日的な課題である、かように考えるわけでございます。

○平田健二君　それは、もともと産業というのは今おっしゃったようなことは共通項として当たり前のことなんです。繊維産業はそうではない特殊な事情があると私は認識しておるわけです。
　例えば、繊維は川上から川下まで一貫生産をします。一番の最先端はミシンを一台持って家庭の人が内職で仕事ができる、こういった産業は、それはほかにもあるかもしれませんが、例えば自動車産業にしても電機産業にしてもないんです。また、工場を立地しておるのも北海道、東北あるいは九州の方、そういった非常に特殊な産業だということが、通産省、今回のこの分科会報告ではどうも読み取れない。
　繊維の特殊性が本当になくなったのかなというふうに私は思っておりまして、繊維はほかの産業と違った特殊性があるんだよということをぜひもう少し認識していただきたいというふうに私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、こうした分科会の報告が出される背景には、国としての繊維産業の重要性が薄らいできたという認識があるのではないかという懸念があります。このことは私は、橋本総理大臣が通産大臣をなさっているときに、平成七年十月にも同じことを質問しておるんです。当時の通産大臣に、繊維産業の重要性が薄れてきておるんじゃありませんかと。例えば、自動車の輸出入の問題でアメリカあるいはヨーロッパといろいろ問題があればあなたはすぐ飛んでいって交渉するじゃないか、そういったことを例に挙げてお話を申し上げたことを今記憶しております。
　今回のこの報告を見ますと、どうもそのときよりももっと踏み込んで、繊維産業の重要性という問題について認識が薄らいできているのではないかという懸念がありますけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（水谷四郎君）　繊維産業の重要性についての御指摘でございますが、繊維産業は、地域雇用や地域経済の担い手として、あるいは産業、社会、国民生活全般に多様な価値を生み出す、そういった価値を提案する産業として引き続き極めて重要である、かような認識をいたしております。

○平田健二君　次に、この報告書の中で欧米との比較があるんですが、そのことについてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　繊維産業と国家の支援のあり方については、この分科会の報告では欧米諸国の例を引き合いに出しておるんですけれども、分科会の報告では、欧米の諸国は国家として何も支援していない、そういうふうに読めるわけです。ところが、御承知のように、アメリカではヤーン・フォワード制度というものがございますし、ヨーロッパ、ＥＵでは関税の特別制度、こういったものがあるわけです。今なお継続してこういった支援策、保護策をやっておるわけです。この報告書には、特にヨーロッパ、アメリカでは支援のあり方がほとんどないみたいな言い方をされていますけれども、そうじゃないんですよということです。
　日本は今も中央集権的な国ですから、産業政策面においてもアメリカだとかヨーロッパと比較すること自体が私は無理じゃないか。今申し上げましたように、欧米にしてもいろんな支援策がありますよ。今回の報告書の分析はやや一面的過ぎるんじゃないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府委員（水谷四郎君）　第三分科会で欧米の事例を研究いたしたわけでございますが、欧米諸国は通商政策につきましては長年ＭＦＡ体制によります保護政策を採用してまいりました。また、アメリカでは繊維分野の技術開発政策を一定の分野で実施をいたしております。ただし、今日、基本的には欧米諸国におきまして繊維産業を特別視した政策を行うという姿勢ではないというのが分科会の報告になっておるわけでございます。
　報告書の示した認識は事実関係の指摘としてはおおむね妥当であると考えておりますが、ただ、個別の政策関与については当然別の見方なり評価もあり得るわけでございます。
　いずれにしましても、欧米諸国の動向を踏まえながら、我が国として適切な政策対応を図っていくことが重要と認識をいたしております。

○平田健二君　また、欧米と我が国との政策転換のタイミングの比較についてちょっとお尋ねいたします。
　私は、繊維産業に対する国家の支援策としては、育てるということの産業支援策、いわゆる繊維産業を育てるという政策と、それから、外敵という言い方は妥当かどうかわかりませんが、輸入から産業を守るという通商上の支援策と二通りあると思うんです。
　報告書にもありますように、欧米ではこの間しっかりとした通商政策上の守る支援策を講じながら繊維産業の国際競争力を確保してきた。日本では、さっきも言いましたセーフガードの話、一回もセーフガートを発動しないまま、今回の報告書を見ますと産業育成も放棄をしようとしているように見受けられます。
　全面的な支援からの転換のタイミングや過去の経緯も含めてこういったことについて検討を行う必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府委員（水谷四郎君）　第三分科会の報告書では、繊維産業を特別視した政策からの脱却とともに、必要な分野での政策関与の重要性を指摘しておるところでございます。この必要な分野というのは、具体的には情報化でございますとか人材育成、こういった分野でございます。
　我々、この報告書を念頭に置いて、現在、基本政策小委員会で御議論をいただいております政策のあり方についての検討が進むことを期待しておるわけでございます。
　なお、厳しい経済環境下にございます我が国繊維産地の活性化のために、きめ細かな政策展開が今後とも必要であることは十分に認識をいたしております。

○平田健二君　次に、通産省の繊維行政についての自己評価といいますか、どういうふうに思っているのかということについてお尋ねいたします。
　いわゆる臨時措置法に代表されるように、今日まで通産省は繊維行政をどのように評価されておるのか。川上から川下まで一貫するパッケージ型の総合政策が必要だったのではないか。これからはもう川上から川下まで一貫した総合的な政策はやらない、こういうことなんでしょうか。