堀内光雄の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（堀内光雄君）　委員のお話のとおり、ベンチャー企業を育成する場合にはリスクマネーの供給というものをしっかり行わなければまずスタートができない。同時に、有能な人材を確保するということが二つ目に重要であります。三つ目に、独自の技術開発の推進ということが行われることが重要だということになっております。
　そういう意味で、今度の問題を含めまして、資金の面と人材の面と技術の面についてのベンチャー支援ということに取り組んでいるわけであります。今の委員のお話のように、アメリカでは年金資金などが投入できるけれども日本ではどうしてできないんだろうかという面がございましたけれども、その点を今度のこの法律によってカバーしようということでございます。
　具体的に言いますと、昨年、投資信託、上場しないでスタートしたところのベンチャー株もその対象に織り込んでよろしいというふうに法律を改正いたしましたので、これがまず一つ資金の投入ができるようになったということ。
　と同時に、今度の場合には、本日御審議をいただいている投資事業組合法案、これを成立させていただきますと、今まで日本の場合には組合員各自がすべての無限責任を負うという形になっておりましたので、事業に何か問題があったり失敗しますと厚生年金の出た元まで波及をするということになっておりますのを、今度は組合員の方は有限責任に切りかえるということになっております。これによりまして、米国と同じように年金資金などの非常に広範な投資家からのベンチャー企業への資金供給が促進されることになるということでございます。この法律案が通ることによって、先生の御心配のような、あるいは疑問をお持ちいただいたような、アメリカのようになぜいかないかという点を解消することができるというふうに思っております。
　また、人材面では、企業の人材確保のためにこれまたストックオプションの制度をいち早く取り入れまして、有能な人がその企業の中で会社を発展させればストックオプションによる報酬が人材に戻ってくるということが可能になるような制度をつくり上げておりますので、これまた非常に大きな成果が上がるのではないかというふうに思います。
　もう一つ、大学の技術で休眠した特許がいっぱいございます。そういう休眠した特許をベンチャービジネスの中で大きく活用できるようにするというような、知的財産権の取得や成果を民間に移転できるような大学等技術移転促進法、これを今回の国会においで御審議いただいているわけでございます。
　こういう三点セットができ上がりますと、ベンチャーに対する支援とまた将来に向かっての大きな発展が可能になってくるというふうに考えております。