林康夫の発言 （経済・産業委員会）

○政府委員（林康夫君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく投資事業組合でございますけれども、今回新たに有限責任を確保するということで、また組合員による組合業務に関する情報入手の権利も確保されるということから、この法案が成立いたしますれば、かなり海外を含めて年金基金を含む機関投資家等によるベンチャー投資が円滑に行われるようになると思っております。
　具体的にどの程度ふえるのだ、こういう御質問でございますが、一つは米国の年金基金等による本法案に基づく組合への出資というのがあるわけでございますし、第二には我が国の企業年金等の機関投資家による信託銀行あるいは生命保険会社を通じた本組合への資金供給、これも期待できるわけでございますし、また今後は運用規制を緩和していただければ我が国企業年金等による本組合への直接的な出資の道も開けるわけでございまして、私どもとしてはこれらを通じてかなり大きな伸びが期待できると考えております。
　実は、現在の我が国のベンチャー投資残高は八千億円強でございますが、仮に我が国の企業年金等が今後三年間で米国における一九八〇年代並みに全資産運用中の二％程度を投資事業組合への出資に回すようになると想定いたしますと、二〇〇一年におけるベンチャー投資残高は約二兆円を超える規模にまで増大するものと試算しております。
　ただ、御指摘のように現在景気が停滞しているということもありますし、アメリカの状況と比べでそういうビジネスチャンスは少ないのではないかというお話でございますが、確かにそういう要素はあります。ただ、現状でもアメリカの年金基金が現在の民法上の投資事業組合を通じて若干の投資を行っておりまして、現に日本の資金需要というのは大変大きなものがございまして、これは諸外国と比べましても規模において相当大きなものがございますので、海外の投資家の目からはかなり熱いまなざしが日本のマーケットに注がれているのも事実でございますので、私どもはこの程度は期待してもいいんじゃないか、こういうふうに考えております。