本間忠世の発言 （経済・産業委員会）

○参考人（本間忠世君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　最初に、今冒頭に委員からお話をいただきました、新しい日銀法を四月一日からちょうだいいたしまして、きょう、実はまだ続いておるかと思いますが、政策の決定会合ということで、けさは大蔵大臣、それから経済企画庁長官にもお見えをいただきまして、現下の金融政策はどういうふうにあるべきかということを真剣に議論している、こういうふうな状況に入っております。新しい法律のもとで、大いなる緊迫感を持ちながら大きな責務をしっかり果たしていかなきゃいかぬという気持ちでいっぱいでございます。
　貸し渋りの状況をどういうふうに見でいるか、こういうお尋ねでございます。
　幾つかの大きなポイントがあると思いますが、金融機関が貸し渋りをせずに必要なところに金が回っていくことを確保していきますためには、何といっても金融機関の自己資本の面からの懐というものが大きくなっていくことがどうしても必要でございます。そういう意味では、先般、国会で御議論をいただきまして金融システム安定化策が具体化され、その一部が既に実施されておるわけでございます。こういうことの具体的な効果があって、金融機関の自己資本の面からの制約というものが、ひところに比べれば緩和されてきている面があるというふうに一つ思っております。
　また今度は、企業の方の資金の調達という環境について見ましても、一つは資本市場などからの調達の増加ということも現実にございまして、それからまた一方では政府系金融機関の方も昨年の末以降いろんな融資の相談がふえておるとか、それに基づいて実際の貸し出しの残高もこのところふえているとかいうふうなこともございまして、企業の資金調達も全体として見れば急激な量的な縮小というふうな事態は何とか避け得てきていると、こういうふうに見ております。
　ただしかし、我が国の金融機関は、結局やはりバブルで貸し出しの面で大変大きな問題を起こしたということの反省から、中期的なやや息の長い収益性、健全性の向上といった課題を抱えながら、融資姿勢を積極化するというところにまでなかなかまだ出ておりませんで、このためにはある程度の時間を要するというふうに私どもはなお見ているわけでございます。
　先般、発表させていただきました短期経済観測、短観におきます企業から見た金融機関の貸し出し態度判断とかあるいは資金繰り判断とかいうものも、御承知のとおり、厳しいとする先が大幅にふえている状況にございます。こうしたことから見まして、中小企業を中心にしまして、企業によりましては引き続き厳しい資金の調達環境が現在続いていると、こういうふうに私どもは認識をいたしております。
　私どもとしましても、そういったところを十分頭に置きまして、今後の企業の資金の調達の状況につきましてきめ細かく点検をしていく必要があるというふうに考えております。