堀内光雄の発言 （経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会）

○国務大臣（堀内光雄君）　先ほど委員からの御指摘もございましたけれども、貸し渋りの問題といたしましては、通産省の地方通産局でもって調査を二カ月おきに、ほかの調査も一緒に行っておりますが、この貸し渋りについての調査、これはどうだろうかというのを調査いたしております。一月の時点におきましては貸し渋りを受けているという中堅・大企業の割合が四〇・一％、三月の割合が三一・九％と減ってまいりまして、五月においては一四・九％というところまで減少をいたしてまいっております。
　これを眺めてみますと、大手の都市銀行から地方銀行にシフトが変わってまいりまして、それぞれが非常に各地において受け入れに真剣に取り組んでいただく。さらに、信用組合、信用金庫、さらに政府系金融機関、そういうところがこの貸し渋りに対して非常によく取り組みをしていただいているということがわかってきております。
　同時にもう一つ、今まで銀行から締め出しを受けましても政府系金融機関でそれを受けられないような状態、例えば資本金が一千万円以下というような状態に抑えられておりますために窓口で受け付けられないような方々が大勢あったわけでありますが、それを今度御審議を賜りまして、中小企業の信用保証協会の枠を広げていただきました。小売・サービス業につきましては一千万から五千万に上がる、それから卸売につきましては三千万から七千万に上がるというような状態にいたしまして、約二万社、従業員数にして二百八十万人の枠が広がってまいりまして、これが今度はしっかりと政府系金融機関で中小企業対策の金融ができるようになりましたので、これから相当の成果が上がってくるのではないかというふうに思っております。
　さらに、それに加えまして、先ほどの委員の御指摘のように、担保でもって銀行で押さえられているようなものをどういうぐあいに都市銀行、地方銀行あるいは中小の金融機関において考えられるかということも検討いたしまして、さきの政府系金融機関に別枠の金融環境変化対応特別貸付、通称ビッグバン貸付というものを創設いたしました。この貸付制度によりまして、メーンバンクから貸し渋りを受けた中小企業の貸付対象を広げられるようにいたしたわけでございまして、信用保証協会の保証を付することも可能にすると同時に、弾力的な扱いを行ってきているところでございます。
　これによりまして、新たに中小企業の運転資金の円滑化の枠といたしまして、中小公庫及び商工中金において八千万円の枠を新たに用意いたしました。また、国金におきまして四千万円の枠を新たに用意いたしまして、さらにその半額までは担保を徴求しないというような制度まで設けましたので、その点で相当の余裕ができてきて、中小企業の方々の貸し渋りに大いに役立つことができるのではないかというふうに思っております。