藤井秀人の発言 （経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会）

○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　平成十年度の公共事業等の施行につきましては、去る四月二十四日の閣議におきまして上半期末における契約済み額の割合、いわゆる上半期の契約率ということでございますけれども、これが全体として過去最高を上回る八一％以上となることを目指して可能な限りの施行の促進を図るということが決められております。そして、それを受けまして去る四月二十七日、公共事業等施行対策連絡会議におきまして、全体として八一・四％台という契約率を目指しまして適切な執行が行われるということに決まっているわけでございます。
　そこで、今先生がおっしゃいましたように、この「雇用情勢への当面の対処方針について」におきまして公共事業の施行の促進というものが大きな一つの柱になっているわけでございます。そこでは、雇用情勢の厳しい地域において平成十年度公共事業等の可能な限りの施行の促進を行うこととされております。この決定を踏まえまして各事業官庁において適切な執行が行われるというふうに考えております。
　今おっしゃいました北海道の関係で申し上げますと、北海道開発庁におきましては、地域経済の活性化に配慮いたしまして事業の促進を図るよう検討が行われ、具体的に申し上げますと、北海道開発局直轄実施分におきまして過去最高を上回る八八・三％という契約率を目指した執行が行われるというように承知をいたしております。