藤井孝男の発言 （交通・情報通信委員会）

○国務大臣（藤井孝男君）　亀谷委員、大変重要な点を御指摘いただきました。
　確かに、先ほどお答えいたしましたように、日米航空協定が歴史的な合意が結ばれ、お互いに機会均等を与えられて、利用者、消費者にとっては大変利益を享受できるんではないかということは、私はこれはそのとおりだと思っております。
　ただ、その一方、また別の角度から見ますと、それは大変な競争時代に入ってくるわけであります。しかも、これも委員御承知のことと存じますけれども、アメリカの航空事業者と申しましょうか航空業界は世界の三分の一のシェアを持っておりまして、大変な強力な産業であります。そういった業界と伍していくためには、国内の航空会社も相当なリストラを含めた合理化を進めていかなければならない、そういったことが求められていると思います。
　そして、御質問にありましたように、国内線の赤字路線というものにしわ寄せが来るんではないか。その辺は、ある程度この大競争時代の中でそれぞれの国内の航空会社も赤字の負担のもとに路線を維持していくことは限界があることも、私はそういう認識を持っております。
　また、運輸行政は大変な一大転換を平成八年に行いまして、他の運輸分野も同様でありますけれども、いわゆる需給調整規制を廃止して、これも目標年限を決めましてそういう方針の大転換をしたわけであります。そういうことによりまして、これはある意味では規制緩和の観点と申しましょうか、その流れを先取りした形の対応をしているわけでありますけれども、前にこの委員会でも申し上げましたように、この規制緩和というものは非常にドライな面を持っておりまして、強いものだけが勝ち残って弱いところが負けていくという面がございます。
　そういった中で、やはり私どもとしましては、生活路線、例えば離島路線あるいは地方の空港、地方、地域の生活路線、こういったものに、日常生活に大きな影響を与えてはいけませんので、この点は十分配意していかなければなりません。また、このことにつきましては運輸政策審議会において今検討を行っております。その点を十分審議会の方でも慎重に審議をし、答申が来月に行われると思っております。
　その点は大変重要なポイントでありますし、大事なところでありますから、生活路線あるいは離島路線といったものが維持できるように最善を尽くしていかなければならないと考えておるところでございます。