橋本龍太郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員が指摘されました公債といいましょうか内国債、正確には内国債の方がいいのかもしれませんが、国民経済的に見ると将来世代の資産である。元利払いは納税者から公債保有者への国内での所得移転にすぎず、各時点で利用可能な資源の量は変化しないので将来世代の負担にはならないという議論が学問的にある、学問だけではなくておっしゃる方もありますけれども、そういう議論があることは承知しています。
　ただ、そういう論理を展開していきますと、例えば現在の巨額の公債残高を償還するために仮に現時点で大幅の増税をいたした、そうしたとしても、実はこれは公債保有者に所得が移転するだけのことである、だから現役世代の負担にはならないという理屈も出てきてしまいます。しかし、これは一体いかがなものか。学問としての議論は別といたしまして、私は現役世代であれ将来世代であれ、そしてまた課された税が国債保有者に渡されるんだということでありましても、重い税負担を課すということ自体が実は経済社会に好ましからざる影響を与える、これは否定できないと思います。
　将来、高齢化社会と言われるものが高齢化の化の字が取れてしまう。高齢社会という状況の中では、当然のことながら社会保障負担がふえざるを得ないということでもあるわけで、そうしたことをあわせて考えます場合には、財政政策の議論としてはこの議論は少々妥当性を欠く、妥当性を欠くと申し上げたらしかられるかもしれませんけれども、私は妥当性を欠く議論だと思います。