林芳正の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○林芳正君　ありがとうございました。
　まさに機動的に、数字が出てくる前に発動できる条項を入れておくというのは大変に大事なことだと思いますが、今お聞きしたように、最後は補正予算をお組みになって、この国会へ出されるということであります。
　冒頭にお聞きしましたように、アメリカでも、議会に来てかんかんがくがく議論した結果やらなかったという例もあるわけでございまして、臨機応変ということで、みだりにこれを口実として財政赤字を削減するという基本精神が失われないように、これは我々も肝に銘じてやっていかなければならない、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、きのう片山先生から最後にお話があったと思いますが、数字をどこへ出して、また歳入歳出を総合的にやることを何かできないのか、御検討されたらいかがかということでございましたが、今、グラム・ラドマンまたＯＢＲＡのお話をしたわけでございますけれども、アメリカでこの財政均衡法をつくりましたときにＣＢＯ、コングレショナル・バジェッタリー・オフィスというわけでございますが、議会に予算局を設置いたしました。向こうは我が国と大分制度が違いますけれども、政府にはＯＭＢというところがございまして、そこでいろんな案をつくる、実際には議会でも編成にタッチをするわけでございますが、政府側でいろいろと情報を集めて数字をつくって統計をつくるというところと別に、議会の方にＣＢＯというところを置きまして、日本の場合は経済企画庁が経済見通しを出しますけれども、それとは別に、例えば予算委員会の調査室が別の数字を出して、それが異なることもあり得るというような形で議論をしておるわけでございます。
　我が国は議院内閣制でございますから、アメリカの大統領制と違いまして議会と行政府との関係というのが異なるわけでございますから、このままこの日本版ＣＢＯみたいなことを言うつもりはないわけでありますけれども、二つの違ったところがそれぞれの観点から数字を出してその間で議論をする。財政赤字がどのように少なくなっていくのかという見通しについてきのうも議論があったところでございますが、一つのところが出すだけではなくてもう一つのところが出して、その間で御議論をし、また選択肢として議論をしていくということがあればもう少しいろんな選択肢が出てくるのではないかな、こういうふうにも思うわけでございますが、こういったことにつきまして、総理、もし御見解があれば賜りたいと思います。