橋本龍太郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員は所得課税から議論を始められました。私ども、本当に何回も御答弁を申し上げていることですけれども、所得税につきましては、二度にわたる抜本的な税制改革の中で大半の方が生涯一〇ないし二〇％の税率が適用される。そういう意味では、最高税率の問題を除くとフラット化しているということがまず言えると思います。
　同時に、議員が今御指摘になりましたように、累次にわたる減税の結果として課税最低限が諸外国に比して高い。所得課税負担全体としては主要先進国中最低となっている。そうした問題だけではなく、各種の控除などのあり方も、また資産性の所得課税、あるいは年金課税のあり方、個人所得課税につきましてもさまざまな議論があります。
　ですから、そうしたさまざまな問題について、よく申し上げますけれども、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような、こうした制度改正を目指して政府税制調査会においては既に議論を開始していただいております。また、当然ながら与党税制調査会においても幅広くきちんとした検討が行われるでありましょう。
　その上で、租税負担率の国際比較を見ておりますと、国税プラス地方税という形で見ましたときに、国民負担率の中における租税の高さとは別に、やはりそれぞれの国の税収構造に違いがあるなということが非常に目につきます。
　例えば、我が国の場合、九八年度の構成比でいきますなら、資産課税などが一六・四、消費課税が二九・一、個人所得課税が二九・六、法人所得課税が二四・九というのが租税負担率の中で占めるそれぞれの税目ごとの構成比であります。
　しかし、例えばイギリスの場合に、三八・三と租税負担率が高いんですが、税目ごとの構成を見ていきますと、資産課税などが一二・九、消費課税は四二・二、そして個人所得課税が三三・三、法人所得課税が一一・五。あるいは、日本よりも課税最低限が高いという点でドイツをとってみましても、資産課税などが占めるウエートは、ドイツの場合は四・六、消費課税が四五・八、個人所得課税が四五・〇、法人課税が四・六、租税負担率は三一・一。
　こうして見ますと、やっぱり各国それぞれにいろいろなその国その国の仕組みというものはあるんだな、そしてそれなりの税の構造というものをその国情に合って工夫しているんだなという感じがいたします。
　そうした中において、日本における所得課税のあり方、これは今申し上げましたようなさまざまな論点を持って既にいろいろな角度から議論がされておりますが、大きく全体を論じていただく、その必要性があるということはいろいろな角度から指摘を受け、今回もそうした意味で、税制調査会において議論が既にスタートをした、与党税制調査会においても当然近く議論がされるであろう、その中からより意欲を引き出せるような方式が見出されることを心から願っております。