尾原榮夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○政府委員（尾原榮夫君）　お答え申し上げます。まず、納税者番号制度の方からお答えさせていただきますが、この問題につきましては、税務行政をどう効率化していくか、あるいは所得課税、資産課税の適正化をどう図っていくかという観点から検討が続けられてまいりました。
　最近、今、先生からお話がございましたように、金融システム改革に伴いまして資料情報制度を充実する必要があるんじゃないかというような要請がございます。そういう環境変化が確かに見られるというふうな受けとめ方が税制調査会の考え方でございます。ただ、まだこの納税者番号制度は、プライバシーの問題をどう考えるのか、あるいは経済取引への影響等の諸課題についてどう考えるのか検討を進めていく課題が残っているのも事実でございます。
　こういうことを踏まえまして、税制調査会の十年度の答申でございますが、「納税者番号制度をめぐる環境は新しい局面を迎えており、国民の受け止め方を十分に把握しつつ、より具体的かつ積極的な検討を行わなければならない時期に来ています。」とされているところでございます。今回、税制調査会基本問題小委員会ができて課税のあり方について検討が進められますが、その中でも検討が進められていくものと承知しているわけでございます。
　それから、二番目の国債の非居住者に対する源泉徴収を廃止したらどうかということでございます。この話、実は国境を越えた利子の支払いについてどう課税当局として取り扱うかという話でございまして、先生からお話しございましたように、グローバルスタンダードといたしましては、源泉徴収を行うか、あるいはそういう非居住者のどういう方に支払ったかという情報交換を行うという、少なくともそのいずれかを行うということがスタンダードになっているわけでございます。我が国では、御承知のように源泉徴収を基本にしているわけでございます。
　この問題の検討に当たりましては、課税権の問題をどう考えるかという問題があるわけですが、その話は別にいたしましても、居住者による租税回避、つまり非居住者という名で居住者がこの制度の適用を受けるということになればおかしなことになってまいります。また、その本人確認、これも先生から御指摘のあったとおりでございますが、さらにその非居住者について当該居住国に情報を教えてあげるという義務があるわけでございます。これをどう確保していくかという問題があると思います。同時に、これらの前提といたしまして、振替決済制度等の国際流通市場のインフラ、相当アメリカ等とは違うようでございます、この整備の問題、幅広い観点から検討が行われる必要があるというふうに考えております。