林芳正の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○林芳正君　ありがとうございました。
　問題点は大体わかっておるわけでございまして、あとはいろんな整備をしていただいて、ぜひ導入の方向で推進をしていただきたいと御要望を申し上げておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　もう既に年金の方では年金番号というのがついておるわけでございます。納税者番号というとどうもイメージが、語感が悪いものですから、アメリカもソーシャル・セキュリティー・ナンバー、社会保障番号ということで実際これで税の管理をしておるわけでございます。年金番号が先行してついておりますし、景気対策にも盛り込まれました確定拠出型の年金ということも俎上に上がって今検討されておるわけでございまして、まさに個人勘定で年金が管理されるようになるということになれば、この年金番号との統一ということも視野に入れて御検討していただいてもいいんじゃないかなと思っておりますので、申し添えさせていただきたいと思います。
　それで、今触れましたけれども、総合経済対策におきまして、これも議論がいろいろ出たところでありますが、法人課税でございますけれども、国、地方をあわせて総合的な税率を国際的な水準にするということが盛り込まれておるわけでございます。
　これは、私も何年も党の税調でも申し上げてきたことでございますが、特に法人税の場合は、減税をした場合にそれが企業の意欲を刺激して、いろんな設備投資や投資に回るお金がふえることによりまして、減税をしますと可処分所得がふえますから、これが回り回って国の景気を刺激する。その分増収になるわけでございますが、その増収についてはなかなか法人税の減税財源にはしてもらえない。これは相関関係が難しいものですから計算することは難しいということでございます。
　そんな中で、やはり海外へいろんな優秀な企業が出ていく、租税回避といいますか一番安いところへ行くという問題も起きてきておるのは御案内のとおりでありまして、この精力的な検討を進めて早急に国際的な水準に持っていくことが必要だと思いますが、大蔵大臣、御決意をいただければと思います。