林芳正の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○林芳正君　ありがとうございました。
　そこまでしか御答弁いただけないんだろうなと思いながら聞いておったわけでございますが、これはまた税調でやっていきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、法人事業税本体のお話で二、三お聞きをしたいわけでございますけれども、既に外形標準で実質的にやっておるところがございまして、これは従来業種と呼ばれておりますが、電気、ガス、生保、損保というのは、なかなか所得というのは難しいものですから、いわゆる売上収入の一・五％ということで既にやっておるわけでございます。今回の見直しはこういうところも含めて全部おやりになるのかどうか。
　それから、これは一部の商工会議所等で出ている議論かと承知いたしておりますが、外形標準ということになりますと応益課税であると。応能ではなくて、所得があるなしにかかわらず地方自治体のサービスを受ける対価として外形標準で地方の法人事業税を払うという考え方になりますと、今財政構造改革でまさに公共投資を七％ずつ減らしていくということでございますから、一方でそのサービスを形づくるもともとのインフラに対してはお金の出し方が減っておるということでありますと、これに対応して応益課税の外形標準も減らしていくべきではないか、これは導入された後の話でございますけれども、そういう議論があるわけでございます。その議論につきまして自治大臣はどうお考えかその二点をお聞かせ願いたいと思います。