林芳正の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○林芳正君　ありがとうございました。
　そこで、先ほど少し空洞化のお話を申し上げたわけでございますが、今、自治大臣にも御答弁いただきましたけれども、法人事業税の見直しを含めて法人税全体を国際標準まで下げなければいけないということでございますが、一方でこれと表裏の議論がございまして、逆に余り行き過ぎますとある国が自国の経済や金融市場の繁栄だけをねらって税の引き下げ競争を行うと。
　よく船を持っておるところのかかる税金を安くして一国に船籍だけが集中したという例がありましたけれども、これと同じことが例えば法人税で行われたとするとどうなるかという議論があるわけでございます。いわゆる税のダンピングというふうに呼ばれております。だんだんと国際経済がグローバル化いたしましてボーダーレス、本当に国境を越えていろんなことが動くようになってまいりますと、税のダンピング競争が行われますと、移動しやすい資本というものはすぐ一番いいところへ行ってしまう。移動しにくいのは労働とか消費という部分でございますから、資本から労働や消費といった部分に税負担がしわ寄せをされる、こんなようなことになるわけでございます。税制の中立性、公平性ということが損なわれたり、各国の課税ベースそのものが縮小をしてしまうという弊害が指摘をされておるところでございまして、こういった観点から有害な租税競争を抑制するために国際的な協調が必要であるという認識が高まっておるところでございます。
　今般、ＯＥＣＤで租税競争報告書というものが公表されておられるところでございますが、これを受けて我が国としても引き続きこの目標四〇％ぐらいということでございますけれども、その先を見て、例えばアジアの国は今金融危機で大変だということでございますけれども、税率を見てみますと大変に安いといいますか低い税率でどんどん成長しておる、こういう問題も出てくるわけでございます。いろんなところで我が国がリーダーシップをとって国際的な協調に貢献をしていくべきだと思うわけでございますが、大蔵大臣の御見解を賜りたいと思います。