尾原榮夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○政府委員（尾原榮夫君）　まず、少額減価償却資産の即時損金算入制度について申し上げますが、この制度は確かに企業の事務負担に配慮して設けられた制度でございました。ただ、これまでの制度は、幾らこの少額資産が取得されても、年間の償却額に上限がなかった、全額が即時損金算入になるということから、期末において一種の利益調整が可能となっているのではないかという指摘があったわけでございます。
　今回、課税ベースを拡大して税率を引き下げるということの中で改正をさせていただきまして、その際、主要先進国における取り扱いも参考にしながら、取得価額基準を二十万円未満から十万円未満に引き下げました。
　ただ、二十万円未満の資産についてでございますが、事業年度ごとに一括して三年間で償却できる、残存価額をゼロにできる制度でございますが、一括償却資産に係る損金算入制度というものを新たに講じまして、事務負担の問題に最大限の配慮を行ったということでございます。
　したがいまして、もう一点申し上げますと、この資産の個別管理はこの場合不要ということになるわけでございます。
　それから第二点のお尋ねでございますが、今回、中小企業投資促進税制というものにおきまして、新たに一定の要件を満たす複数のパソコンを同時に購入する場合、この投資促進税制の適用対象に追加するということにしてございます。この結果、今回の法律の提案をさせてもらっているところでございますが、三〇％の特別償却または七％の税額控除が認められるということになるわけでございます。一年間の措置でございます。