松永光の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（松永光君）　委員御指摘のとおり、さきに行った特別減税、そして今回審議をお願いしておる二度目の特別減税、これによりまして標準世帯での課税最低限が四百九十一万に上がっておる、そのとおりでございますが、これは景気対策のため、すなわち減税効果をできるだけ早く国民のもとに届ける、そして中低所得者の消費意欲がわき出てくるような、そういう減税を特別にやらなきゃならぬという景気対策としての特別減税をした結果、委員御指摘のとおり、課税最低限が四百九十一万に上がったわけであります。これは、あるべき税の姿を実現するためのものではなくして、あくまでも景気対策としての特別の減税措置をした結果そうなったわけであります。
　委員お話しのように、望ましい所得税課税はどうあるべきかという見地からすれば、委員御指摘のような議論があることは承知いたしております。しかしながら、税というのは国民生活に直結するものでありますから、そこで税の専門家を中心に各界各層の代表的な方によって構成されておる税制調査会、ここに政府としては、公正、透明で国民の意欲を引き出せるような税制を目指して本格的な、また幅広い論議をしていただく、そのことをお願いし、現在、税制調査会の基本問題小委員会で委員御指摘の問題については論議をしていただいているところであります。
　先ほど申したとおり、税というのは国民生活に直結するものでありますから、そういう観点から税制調査会に論議をお願いしている以上、政府の方であらかじめ一定の方向性を持った意見を述べたり、あるいは一方的な方向づけをするような言い方というものは適切でない、こう思いますので、あくまでも税制調査会で幅広く、腰を据えて論議をしていただいて、その結果を待ちたい、これが現在私の言えることでありますので、その程度でひとつ御了承願いたいのでございます。