清水嘉与子の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　それでは法案の質疑に入りたいと思います。
　まず、景気対策でございますけれども、日本の経済はバブルの後遺症からなかなか立ち直れない、そして既に景気はデフレ局面に入ったという見方もございます。このような経済状況に数次にわたる景気対策を講じてきたわけでございますが、体力の落ちたときのデフレ政策に対する批判、あるいは小出しの景気対策というようなことでなかなか効果が出てこないというふうな議論がございましたけれども、今回は四兆円の減税あるいは六兆円の社会資本整備を中心としました過去最大十六兆円を上回る思い切った経済対策ということでございまして、政府の景気回復にかける並々ならぬ決意のあらわれというふうに高く評価しているわけでございます。このように国内経済だけでなくて、アジア経済の回復にも大いに資するものと期待をしたいところでございます。
　そこで、そのためには早くこの法案も上げなきゃいけないというふうに思うわけでございますけれども、まず景気対策の内容について具体的にお伺いしたいのです。
　景気対策というといつも公共事業というふうに出てきたのが今までのやり方ではないか。常にそういうことで公共事業が先に出てくる。そういうことに対して国民の中からも、何だ公共事業ばかりというような空気があったことも事実でございます。確かに、六百万とも八百万とも言われます建築業の従事者の方、そして地方経済に与える影響というのは非常に大きいということは私も理解できます。
　そこで、今度の社会資本整備、国費が六兆円、そして災害、地方単独合わせて七・七兆円、この経済効果、どの程度と試算されておられますのか、経企庁長官、よろしくお願いします。