清水嘉与子の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○清水嘉与子君　今回の緊急経済対策の中で、私たち党内では子育て減税をしようということで一生懸命頑張ったんです。ところが、子育て減税をいたしましても、これはもうこれだけ課税最低限が上がってしまうと余り意味がない、効果がないというようなことで、これはまた別の形で考えなきゃいけないということになったわけでございます。
　勉強していますと、この課税最低限がこれだけ上がってくるというのはやっぱりいびつな形だというふうに思います。税は国の経済の根幹をなすわけでございますので、できるだけ広く、多くの人が少しでもいいから税金を納めるという姿にしないといけないんじゃないかと私は基本的に思うわけでございます、例えば生活保護基準程度に課税最低限を下げて納税者の層を広くするとか。あるいは、まだ外国に比べて法人税が非常に高いので、これはここにもありますけれども、国際水準まで引き下げるというようなことが出ているわけでございます。
　その方向はいいんですけれども、実際問題、法人税にいたしましても全法人の六四・五％が赤字法人だ、そして大企業といっても四六％以上が税金を払っていない法人だということを見ますと、これはバブルの影響があるとはいえちょっと異常ではないかというふうに思うんです。じゃ、バブルのときにみんな税金を払ったかというと、やっぱり赤字法人は相当あるわけでございまして、これはなぜいつまでも赤字のまま事業が続けられるんだろうかと普通はおかしく思うんですね。
　そういうこともありまして、法人事業税の外形標準課税の導入ということももちろんでございますけれども、赤字申告を続けている原因にもう少しメスを入れるというようなことも私は必要なんじゃないかな、そして広く負担を求めるということが税制上も公平をかち取ることではないかなというふうに思うわけでございます。
　この税制改正の問題につきましては今までも随分お答えいただいたわけでございますけれども、税制のあり方につきまして、総理並びに大蔵大臣、自治大臣の御見解をお伺いしたいと思います。