常田享詳の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○常田享詳君　志方俊之帝京大学教授は、「危機管理の理念と実際」という文献の中でこのように述べておられます。危機管理にとって最終的に問われるものは、政治のリーダーシップであることに帰着する。なぜなら、危機管理のための行動では、それぞれの組織がそれぞれの特性と能力を生かして調整された行動をすることが重要であるからであるということであります。私は、今般の内閣機能の強化、とりわけ内閣府の目指すところはここにあるというふうに考えるものであります。
　ところが、先般、あるお役人の方たちに率直に意見を聞きました。そういたしますと、役人の最大の興味は昇進と退職後の処遇だというのが皆さんの一致した御意見でありました。となりますと、現状のような各省庁ごとの縦割りの人事決定機構が温存されれば内閣府は機能せず、また省庁横断的組織をつくってもただ寄り合い世帯になる可能性が大きいわけであります。
　私は、内閣総理大臣が人事権を持ち、高級公務員の省庁横断的人事を実行しなければ縦割り行政は打破できない、むしろ内部抗争や行政の停滞を生むのではないかということを危惧するものであります。内閣府の危機管理と人事権について、総務庁長官の御所見を承ります。