小渕恵三の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　まず、外交につきましては、これは政府が専権といいますか責任を負っている立場であることは事実でございますが、とみに最近はＧツーＧの関係となりますと、どうしても表の仕事になりまして、本当に真実、深度の深いいろいろ交渉、話し合いというのはなかなか表向きできない面もあります。こういった点を相補いつつ、議員外交という言葉があるかどうかわかりませんが、非常に積極的に各議員がこの問題についてお取り組みいただいておること、私もかつてそうしたことを続けてまいりました立場からも非常に重要なことだと思っております。
　特に、常田委員が今お話しのように、日本海を取り巻くといいますか、中国、南北朝鮮、あるいはまたロシア、こういった地域との関係、お地元の関係が一番深いわけでしょうけれども、熱心にお取り組みいただいておることに深い敬意を表しておるところでございます。
　つきましては、今の御質問は印パの核実験についてその後こうしたものがほかの国々に波及するおそれなしや否やということですが、特に北朝鮮につきましてのそうした危惧は、これはひとり日本のみならずかなりの国々がそういった認識をしておることは事実でございます。
　ただ、北朝鮮はＮＰＴに既に加入済みでございまして、その北朝鮮が核兵器開発疑惑が生じた九三年にＮＰＴ脱退の意図を表明した後、右脱退の中断を表明して現在に至っておりまして、またＣＴＢＴにつきましては北朝鮮は署名していない、こういう立場でございます。したがって、巷間、この印パの関係につきましても何らかのかかわり合いがあるのではないかという疑惑もなしとしないということでございまして、今度のパキスタンの核実験がこうした北朝鮮のみならず他の諸国に誘発といいますか、そういうものを起こしてはならぬということでしっかり対応しなきゃならぬというふうに思っております。
　このパキスタンの実験によりまして、核軍縮、核不拡散の体制が深刻に直面しておることは今申し上げたとおりでございますが、特に北朝鮮につきましては従前いろいろの疑惑がありましたことにかんがみまして、ＫＥＤＯを中心にしての軽水炉プロジェクト等について実務的な協力作業が継続しておりまして、ぜひこれを推進することによりまして、ただいま御指摘のような疑念があってはならぬという方向を着実なものにしていかなきゃならない。
　当面、今々に北朝鮮にそうした何か明確な兆候が見られるかと言われれば、今の段階では見出し得ないと思っております。したがいまして、重ねてでありますが、ＫＥＤＯのこの事業をしっかり行って、平和的核利用は当然のことでございますが、いやしくも核開発による兵器の開発というようなことについては完全に一線を画していっていただくように日本としても努力をいたしていくべきだ、このように考えております。