堀内光雄の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（堀内光雄君）　前川委員にお答えを申し上げます。
　今回の行政改革会議の最終報告並びにこれを受けた基本法案におきまして経済産業省に対しましては、民間経済の活性化、対外経済関係の円滑な発展、エネルギーの安定的、効率的供給、こういう任務を付するということになっております一方、個別産業の振興施策から撤退あるいは縮小をして、そして市場ルールの策定だとかあるいは整備など業種の横断的な政策、こういうものに重点的に取り組むように求められているということであります。
　これを砕いて申し上げるとこういうことになると思うのでありますが、現在通産省において、経済構造改革の推進など、考え方としてはその方針に基づいて現在邁進をしているところでありますが、企業活動の基本となる諸制度、つまり税制だとか年金だとか雇用だとか企業の創業の支援だとか、こういうようなものに関する諸制度の改革だとか、あるいは高コスト構造の是正というようなものを横断的な観点から取り組んで民間経済の活力を促進していくように、個々の業種あるいは個々の産業の振興施策というような直接的な仕事からは撤退、縮小しろと、こういうことであると考えております。
　そして、今後とも強靱な我が国の経済の構築に向けて、行革会議が求められている方向、政策に重点的にこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。