前川忠夫の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○前川忠夫君　確かに、通産省の今の大臣のお答えを聞いている限りにおいては、形の問題よりもむしろ内容の問題について重点を置いていこうと。これはこれから具体化されるわけですから、最終的にはその内容が出てこないとはっきり評価をするというか、なるほどということにはなかなかならないんですが、私は今度の行革基本法を見ておりまして、省の数を減らす、局の数を減らす、課の数を減らす、あるいは定員を何人にするというようなことがどうも先行し過ぎていて、内容が後から追いかけてくるというような感じが実はしてならないわけです。
　通産省でも恐らく局や課の見直しというのもいずれされるんでしょうが、それはあくまでも仕事があって、その仕事との関係で必要のある局ない局、したがって数は結果的にこうなりましたと、こういうことでなければならない。あらかじめ幾つにするんだという前提で仕事の再編成をやるというのは私は本末転倒だというふうに逆に思います。
　特に、民間企業の場合は随分前から局ですとかあるいは課だとかあるいは部なんていうのはもうとっくになくなりまして、ある特定の仕事が来ますとプロジェクトチームをつくって、さまざまな専門分野の人間を集めて、一定の決着がつくと解散をするという形で非常に機動的にやっている。やっていかざるを得ないんですね、民間企業というのは。そういう手法がどうも少し行政の中ではおくれている。最近、そういうさまざまな省庁の人たちが集まってやるというのが少しずつふえてはきているようですが、民間の企業に比べますと非常に少ないという点が私は大変気になっています。
　これはなぜこういうことになっているんだろうかということを考えてみますと、やはりここには省庁ごとの縦割りの行政機構というのが厳然と残っているということ、さらにはいわゆる処遇の面では年功序列的な処遇というのが厳然として残っている、このことがなかなか民間のように柔軟な発想で人を集めて仕事をして、原局に戻って何かあればまた集まるというような、こういう機動性が欠けている原因の一つではないだろうか、こんな感じがするわけです。
　特に、今度は経済産業省というふうに名称が変わるようですが、民間産業、民間企業、あるいは経済の中枢な省と言われている現在の通産省あるいはこれからの経済産業省が、民間企業から見てちょっとおくれているねと言われるようじゃ実は困るわけですね。そういう意味で、これからの考え方を含めて、大臣にもう一度この辺の問題については付言をしていただきたいと思います。