岡利定の発言 （行財政機構及び行政監察に関する調査会）

○岡利定君　ぜひその点を考えていただきたいなと思います。
　そこで、この行政改革会議の報告書に基づいて二月十七日ですか、政府は中央省庁等改革基本法案というのをおまとめになって国会に提出されましたけれども、その十七条では、「総務省の編成方針」ということで、行政の評価及び監視の機能についての役割というのが大きく書いてあるわけであります。そういう意味で、今の総務庁の行政監察局、ひいては総務省の役割というのは大変大きいわけであります。
　そういう意味から、昨年の十一月二十八日ですか、行政改革委員会官民活動分担小委員会最終報告書というのが出ておりまして、省庁横断的な評価機関、この中には総務庁の行政監察局も含まれると思うんですけれども、「省庁横断的な評価・監視機関の問題点」ということで、このようなことが書かれております。
　一として、「個々の事案を地道に調査する実証的分析に基づく評価・監視が中心となっており、事業全体の廃止・民営化など組織形態の抜本的見直しを含めた大所高所からの大胆な提言が難しい状況にあること」。二として、「従来、費用便益分析を基礎とした事前評価がルール化されていないなど客観的指標に基づく評価のための環境が整備されていないこと」。三として、「当小委員会が策定した判断基準」ということで、行政の関与の必要最小限度化、それからより効率的で質の高い行政サービスの提供、そして透明性を高め行政の説明責任を果たす、こういう基準のような「評価・監視に資するための明確な基準が定められていないことから、行政にその説明責任の遂行を促すという視点に立った国民が求めている評価・監視にまでは必ずしも踏み込めていない。」、こういうふうに指摘しておるわけですが、この指摘についてまず総務庁としてどのように受けとめられておるのかなというのが一つ。
　それから、ここで言う省庁横断的な評価・監視機関としての機能を発揮するということで、大変大きな役割を期待しているわけですけれども、現行の行政機関のあり方あるいは権限のあり方というようなことではなかなか難しいというような意見もあるようであります。
　そういうことで、例えば武藤前総務庁長官が、各省より一段と高い立場に立ったところから行政監察を行うというふうなことだとか、あるいは勧告に強制力を持たせたらどうかとか、資料提出要求権とか立入調査権などの付与というようなもので監察権限を強化するということを考えなきゃいかぬのじゃないかというような意見もありますけれども、これらの点についてはいかがでございますか。