山本清の発言 （行財政機構及び行政監察に関する調査会）

○参考人（山本清君）　経済運営ということに関しましては専門ではございませんが、先ほど来からの議論の流れの中で御説明申し上げますと、金本参考人に対して、費用便益分析をやって、地方部について低い場合には投資が行き届かないのではないか、それは場合によっては別の見方があるのじゃないかという御発言がございました。
　それに関しまして、私、今の質問に対しまして少し意見を申し上げますと、少なくとも金本先生がおっしゃいましたように、費用便益比が一未満になるという場合については当然これは国民経済的にやらない方がいいわけでございますけれども、地方自治体、特にローカル部あるいは都市部において少なくとも費用便益比が一を超えた場合についてはやらないよりはやった方が国民経済的にはプラスになるわけでございますから、その費用便益比がどれくらいの水準であればローカル部分についても投資決定していいかどうかという評価基準、それが私のレジュメ等におきましては政策のフレームワークでありますとかそういったことを指しておりまして、そういった一種の価値的な基準をおつくりになるのがまさしく国民の代表であります国会等において御議論していただきたいというふうに私は考えるわけでございます。
　それで、今の御質問でございますが、公共事業について今でも当然財投資金というのは、まさしく今金本先生の御説明にありました道路公団等においても財投が利用されていますし、あるいは自治体についても関連融資等がなっているわけでございますものですから、それは当然その費用便益比が所定のランクになればこれはやっていいというふうに思います。
　それと、ＰＦＩとの関連で申しますと、まさしく企業ベースで採算に乗る事業というのは確かに公共事業の中にはあるわけでございますから、その部分については積極的にＰＦＩをつくって、場合によっては総事業量が余り大幅な減少にならない、そういった景気対策も当然あり得るのではないかというふうに私は考えております。
　以上でございます。