山本清の発言 （行財政機構及び行政監察に関する調査会）

○参考人（山本清君）　それではお答えいたします。
　行政監視委員会の活用ということでございますが、私のレジュメにも申し上げましたとおり、要するにまず行政府におきまして事前評価も含めました評価結果の報告書を出していただくということがございます。これは特に、先ほど来話題になっております公共事業について、私の記憶に間違いなければ、経団連の御説明はどちらかといいますと事後評価ということにポイントを置かれたような第三者機関であったと思うんですが、公共事業というのは、まさしく今環境問題が話題になっておりますとおり、一たんつくりますとなかなか自然はもとに戻らないという性格がございますから、むしろかなり厳重に事前評価結果を、さらに第三者機関あるいは国会、この行政監視委員会等において御審議なり御審査をされて、それからやはりゴーのサインを出される方がむしろ公共事業の特性であります、一たんつくったものはもとに戻らないんだということを考えますと、そういったことがまず公共事業では可能ではないかと思います。
　ただ、そうは申しましても、すべての公共事業について、当然行政監視委員会のスタッフ等についても人数等の制約がございます。あるいは、もともと日程上の制約がございますものですから、これはやはり国民的な関心が高い政策について政策評価の義務づけのもとにおいてそれのレビューをやる、そのレビューをやるためには当然これは行政庁の説明と同時に委員会スタッフの活用をして、そこで一種の事前調査をやっていただいて、それをこういったオープンな会合の場で議論するということがまず第一に行政監視委員会の活動でできると思います。
　したがって、それはいわゆる事前評価、途中評価あるいは事後評価、そういった三段階について予算のサイクルに特にこだわらずやるということが私は活用になるのではないかというふうに思います。