山本清の発言 （行財政機構及び行政監察に関する調査会）

○参考人（山本清君）　まず、確かに今御質問の中で御発言ありましたとおり、行政府に対してどれぐらい財源を割くのか、あるいは立法府がどれぐらい財源を利用するかという、これはかなり大きな問題がありますが、やはり立法府ですべての政策のチェックはできませんものですから、基本的に行政府に第一義的な、要するに挙証責任と申しますか、この政策についてどういう効果があったかどうかということをみずからチェックして立法府に対して報告するということが必要になってくるということからいきますと、まず行政府が少なくとも重要な政策については、ある五年なら五年の期間を経過いたしますと、すべての政策について、重要な政策についてやるという必要性が出てまいります。
　したがって、この場合どれくらいの財源が事業に対してあるかという研究ということでございますが、実はまさしく政策評価自身が非常に政治性の中で流れておりまして、例えばアメリカの連邦政府を例にとりますと、ある程度民主党と共和党の時の政権によってかなり政策評価についての財源が変わってくるというような傾向もございます。
　もう一点は、いわゆる財政危機ということになりますと、むしろ政策評価よりも要らない予算を削るということにどうしても中心が移行してまいりますものですから、政策の効果があったかというよりも単純な因果関係を問わない、モニタリングといいますか、そういった政策評価よりも粗い一種の評価手法というのが流行いたします。そうすると、政策評価ですと当然大規模のチームを組んでかなりの経費を要して長時間かかる。そうすると、長時間かかって政策評価の結果が出たときにおいてはもう景気も全然変わっているということになりますと、具体的な予算への反映ということができなくなるということで、財政危機の状況においては政策評価に対する予算が削減される傾向がどうしても出てまいります。そういったことで、政策評価自身が政治性の中にのまれておるというのがかなりの実情でございます。
　したがって、そういうことがないように常に事業費のｘ％については政策評価に充当するような法律なり法案設定が望ましいのではないかということが私の趣旨でございまして、一％がいいのかということについての正当な根拠というのは持ち合わせておりません。