土屋勲の発言 （行政監視委員会）

○政府委員（土屋勲君）　行政監察プログラムについて補足させていただきます。
　本プログラムは、平成八年十二月に閣議決定されました行政改革プログラムに基づき、行政監察を重点的かつ計画的に実施するため、平成十年度から十二年度までの三年間において実施する予定の行政監察テーマを定めたものであります。
　お手元の資料の三ページの監察プログラムの別紙をごらんください。ここに本年度から三年間において実施する予定の監察テーマを掲げております。主なテーマについて御説明いたします。
　資料の左上に「重点事項」とあり、以下「現業等・特殊法人・認可法人等の事業の見直し・経営合理化等」及び「各種施策・事業の見直し」の大きく二つに分類しております。これは、行革プログラムで示されている重点事項に従って分類したものであります。
　まず、「現業等・特殊法人・認可法人等の事業の見直し・経営合理化等」のところでございますが、第一に、特殊法人、認可法人、公益法人という、いわば行政の代行的な機能を果たす法人について調査を行っていくこととしております。
　特殊法人については、多額の公的資金が投入されていることから、そのあり方について国民の関心は高いものとなっております。このため、平成九年度から、財務内容の把握、分析を中心とする調査を行い、特殊法人の運営についていわば経営分析的視点から点検を進めてきております。平成十年度は、公団及び事業団に引き続きまして公庫等を対象とすることとしております。また、各種施策・事業の監察におきましても、関連する特殊法人の調査を行うこととしております。
　認可法人につきましては、公共的、公益的事務を行っているものから、国、地方の公務員等に係る共済組合などさまざまなものが含まれておるわけでございますが、その実態や国の関与等は必ずしも明らかなものとなっていない状況にあります。そこで平成十年度では、平成九年度に引き続き、各認可法人の現況等を明らかにし、あわせて財務内容等の公開の促進を図る観点から調査を行うことといたしております。
　公益法人につきましては、平成十一年度に、委託費、補助金が交付されている法人を対象に事業運営の適正化、効率化のための調査を行うとともに、平成十二年度には、公益法人に対する検査等の委託等に関する基準を定めました閣議決定のフォローアップ等の調査を行うこととしております。
　第二に、現業等につきましては、これまで郵政事業、アルコール専売、国有林野、国立病院・療養所等について調査を行ってまいりましたが、平成十年度より三年間にわたりまして国立試験研究機関等について重点的に取り組むことといたしております。試験研究機関、行政改革会議長終報告におきまして、類似研究機関等との統廃合、管理運営、評価システムの改革、独立行政法人化の検討等が指摘されているところでございまして、これらの指摘をも踏まえながら、効率的かつ効果的な業務運営の確保等の観点から調査を行うこととしております。
　次に、各種施策・事業の見直しについて御説明をいたします。
　経費の効率的使用では、第一に補助金等につきまして、民間団体に対する補助金を中心として適正な執行の確保、経費の縮減、補助事業の効率化、効果的な実施の確保等を図る観点から、平成十、十一年度の二年間にわたって調査を行うこととしております。
　第二に、公共事業につきましては、これまで港湾、干拓等の農業基盤整備、下水道、首都・阪神圏の都市高速道路等について調査を行ってまいりましたが、平成十年度に、日本道路公団等が整備する高速道路、漁港について調査を行うこととしております。高速道路につきましては、建設コストの上昇や、今後交通量が見込めない地域での整備が中心となることから、適正な料金水準のもとでの採算性の確保が重大な課題となっておりまして、整備路線の重点化、建設経費の節減等の観点から調査を行うこととしております。また、漁港につきましては、漁業の実態を踏まえた効果的な整備等の観点から、漁港利用の現況、漁港の整備、管理状況について調査を行うこととしております。また、平成十一年度以降も、ダム等の水資源開発、公的住宅、一般道路等について調査を行うこととしております。
　国民の教育、福祉の充実では、これまでいじめ対策を含めた義務教育、老人医療、国民年金、厚生年金等について調査を行ってまいりましたが、平成十年度におきましては、国民健康保険、高齢者保健福祉について調査を行うこととしております。高齢者保健福祉につきましては、保健福祉サービス体制の整備、人材確保対策の推進、民間活用の推進の観点から調査を行うこととしております。
　経済活動の活性化ということでは、規制緩和の観点から、平成十年度には電波行政について調査を行うほか、資格制度につきましてそのすべての現状を把握するとともに、資格制度の適正化及び関係事務の簡素化等の観点から調査を行うこととしております。また、平成十一年度には自動車、船舶、各種工業製品等の検査検定等について、さらに十二年度においては各種営業・事業規制について調査を行うこととしております。なお、各種施策・事業の監察においても、規制緩和推進の視点を盛り込むことといたしております。
　共通的課題でございますが、一番上に推進監察を掲げてございます。これは、一昨年来、勧告の実効性の確保について厳しい御指摘があったことを踏まえ、平成十年度より勧告に基づいて各省庁が講じた措置の現地における改善状況のフォローアップ調査というものを積極的に実施しまして、勧告のより一層の実効性確保に努めていくことといたしております。
　なお、政府の重要施策に係る緊急の諸課題については、機動的に監察を実施することといたしております。
　行政監察プログラムの内容、以上のとおりでございますが、行政に対する国民の信頼の回復が急務となっている今日、大臣の御指導のもと、時代の変化に対応した透明、公正かつ効率的な国民本位の行政の実現を目指し、行政監察機能を最大限に発揮するよう全力を挙げて努めていく考えでございます。よろしくお願いをいたします。