小野邦久の発言 （国土・環境委員会）

○政府委員（小野邦久君）　今先生からお話のございました特殊法人の改革問題でございますけれども、平成九年の六月に一つの方向が出ているわけでございます。
　これは、御案内のとおりいろいろな議論を経た上で、例えば建設省の特殊法人の一つでございます住宅・都市整備公団につきましては、原則として分譲住宅からは撤退をする。現在仕掛かり中のものもございますので、途中でやめてしまうというわけにいかない部分もございますけれども、原則として撤退と。賃貸住宅につきましては都市づくりあるいは町づくりといったようなものに特化をしていく、限定をしていく。現在、二百万人おられます賃貸住宅の入居者の方々、これにつきましては引き続き新しい法人で管理をしていく。こういうようなことを内容とする住宅・都市整備公団の廃止あるいは新特殊法人の設立といった方向での議論を平成十一年の国会までにお出しして、そこで御審議をいただく、こういうようなことでございます。
　例えば、先ほど大臣からお話がございました日本道路公団につきましては、幾つかの組織の見直し、例えば現場にございます管理局あるいは建設局の統合による支社制度、あるいは昨年の十二月に整備計画をおよそれ百六十キロメーターぐらい出しましたけれども、こういったような新しい高速道路をつくります場合も整理合理化を徹底的に進め、あるいはリストラを進めた上で料金を上げずに整備していくこととか、今国会にも高速自動車国道法の法律の改正をお願いいたしていくつもりでございますけれども、占用制度の見直し等も含めた道路公団の改革といったようなもの。あるいは住宅金融公庫等につきましても、財投制度の見直しの一環としての業務の見直し、特に民間に任せる部門あるいは公的な部門として特に政策的に融資を特化していくこととか、幾つかの内容の特殊法人の改革を現在進めているわけでございます。
　いずれにいたしましても、例えば住宅・都市整備公団でございますと、法律を来年度の通常国会にお願いするというようなことで、現在そのためのいろいろな準備的な作業というようなものを進めている状況にございます。
　もちろん一部は今国会でお願いをするような中で実現を図っていくというものもございますけれども、若干のそれぞれ特殊法人によりまして内容に進度の差がございます。
　以上でございます。