金澤薫の発言 （財政・金融委員会）

○政府委員（金澤薫君）　先般、与党三党におきまして「総合経済対策の基本方針」というのが定められました。この中におきまして郵貯、簡保の自主運用における指定単の運用額の拡充等が合意されたわけでございます。これが経済対策閣僚会議で報告されまして、経済対策閣僚会議の中でこの案件について了承されたということでございます。
　郵政省といたしましては、これらの流れを受けまして、今回指定単の増額を行おうということで決断したわけでございます。この指定単の増額の施策は、より一層有効適切な資金運用を可能たらしめるというものでございまして、預金者及び加入者の利益の向上という簡保、郵貯の本来の資金運用の趣旨にのっとるものというふうに考えておるところでございます。
　今回の施策の具体的な効果でございますけれども、主として簡保の場合、今回投入しました金額は八千三百十一億ございますけれども、この資金は不用残を中心にして捻出したものでございます。不用とか繰り越しとか、そういう資金につきましては、これを運用するのは具体的には平成十一年の運用計画の中に明記しないと運用できないという状況になります。したがいまして、一年間寝かさなきゃいけないわけでございまして、今回の措置によりまして一年間、短期で転がさなくても運用が可能になったという点があるわけでございます。
　それから、債券市場を見ましても、国債の指標銘柄あたりを見ましても現在百三十円ぐらいいたしておりまして、運用利回りは一・五％というふうな非常に低利な状況でございます。したがいまして、債券に投資するということも非常に難しい状況にあるということがございまして、今回の株式への運用というのはそれなりの成果があるだろうというふうに私どもは考えている次第でございます。
　これらを受けまして、三月三十日に郵貯、簡保の指定単の運用額、先ほど簡保は八千三百十一億と申しましたが、郵貯は千四百一億でございまして、合わせて九千七百十二億、これを郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計から簡保事業団に資金交付を行ったところでございます。簡保事業団は、同日付で信託銀行と信託契約を締結いたしまして、金銭を信託したという報告を受けている次第でございます。
　御承知のように、指定単と申しますのは何を指定するかということでございますが、簡保事業団といたしまして指定いたしますのは運用対象、例えば株か債券が、それから運用割合、どの程度運用するかということを指定しているだけでございまして、具体的な株式の銘柄、数量、時期、こういうものについては一切指定はしないという商品でございます。したがいまして、信託銀行に資金を流した後は信託銀行がみずからの裁量により売買の決定を行うというものでございまして、郵政省が具体的な指示を出せる仕組みにはなっていないというものでございます。
　このように、郵貯、簡保では純粋に資金運用の観点から指定単を通じて株式に投資しているものでございまして、株価対策を目的として行っているものではないということでございます。