二橋正弘
地方行政・警察委員会
二橋正弘の発言 （地方行政・警察委員会）
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○政府委員（二橋正弘君） 不交付団体も当然減収が生じまして、減収補てん債によります。後年度その償還を需要に織り込んで計算をして、その結果、不交付団体が交付団体になるというケースもあるでしょうし、そういうふうに織り込んでもなおかつ不交付という状態もあり得ると思いますが、そういう場合には結果的に交付税の補てんはございませんが、交付税の計算上、元利償還は需要に一〇〇％織り込んで計算をして、不交付団体はその結果不交付の場合には交付税の補てんはできないということにはなります。
発言情報
speech_id: 114214700X00219980130_018
発言者: 二橋正弘
speaker_id: 2037
日付: 1998-01-30
院: 参議院
会議名: 地方行政・警察委員会