鈴木正明の発言 （地方行政・警察委員会）

○政府委員（鈴木正明君）　分権推進委員会から出されました四次にわたる勧告の具体化の問題でございますが、地方分権推進法に定めます国と地方団体との役割分担に関します基本方針に即しまして、地方分権推進委員会の勧告を最大限に尊重して、今国会が終了するまでのできるだけ早い時期に地方分権推進計画というものを作成いたしまして、国会に御報告することといたしております。
　地方分権推進計画の円滑な作成あるいは各省における法令改正作業に役立てるために、昨年末に自治省としまして大綱というものを取りまとめております。その骨子は、機関委任事務制度が廃止される、そして自治事務と法定受託事務という新たな事務区分のもとでの地方制度の骨格を示しております。また、地方団体に対します国の関与等につきましても示しております。また、国と地方団体との係争処理の仕組みあるいは都道府県と市町村の関係というものの柱を示しておりまして、自治省においてはその内容を計画に盛り込むべく作業をいたしております。
　また、各省におきましては、委員会の勧告とこの大綱を踏まえまして、それぞれの行政分野におきまして、所管法令につきまして、例えば現在の機関委任事務を自治事務、法定受託事務にどういうふうに整理するか、さらにそれにつきまして関与のあり方というものをどういうふうにするかということを検討整理しているところでございまして、自治省といたしましても、各省庁と協力してこの計画原案の作成に向けて調整作業を行うております。
　地方分権推進計画が作成された後におきましては、その後は各省において計画に基づいて速やかに所管法令の改正作業に入っていくわけでございまして、これがかなりの、法律で申し上げますと数百本に上る法律の洗い直しをする、こういうことでございます。