鈴木正明の発言 （地方行政・警察委員会）

○政府委員（鈴木正明君）　今、大臣から御答弁ありました残りの問題について御説明させていただきたいと思います。
　まず、地方公務員の数の問題でございますが、近年、福祉や医療やあるいは治安、防災といった面の充実ということで増加傾向にございましたが、ここ二年は連続して、公務員の総数でございますが、減少に転じております。
　それでまた、地方議員の数のお話もございましたが、七〇％の都道府県で減数条例、あるいは市町村で申し上げますと九八％のところで減少条例というものを制定いたしまして、法定数に対しまして全体で四分の一ぐらいに相当します二万一千人少ない状況になっております。
　しかし、お話しのように団体の中にはまだまだこれから努力をしなければならないという団体もあるわけでございまして、特に地方分権や国、地方を通じた行政改革を推進するということで取り組んでおりますので、自治省としては昨年十一月に地方行革の新たな指針を策定いたしまして、数値目標の設定など取り組み内容の充実を図るということが第一点、第二点は、これを住民にオープンにしながら積極的に取り組むという点を強く要請いたしているところでございます。
　この指針におきましては、今大臣からもお話ございましたが、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を基本にいたしまして極力定員を縮減していく、定員管理の一層の適正化に努めること、また地方議会につきましても自主的に組織運営の合理化を進めてまた議会の活性化というものを図ること、また箱物についてはできる限り既存施設の有効活用を図るとともに、また新設する場合も広域的な調整を行うということで考え方を示しておりまして、地方団体におきましてもこういった主体的な取り組みを進めていただきたいと思っております。
　自治省としても、こういった地方行革に関します幅広い情報というものを提供いたしまして、地域独自の工夫を生かした行政改革が一層推進されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。