西原政雄の発言 （地方行政・警察委員会）

○説明員（西原政雄君）　ただいま原子力発電の設備の耐用年数につきましてのお尋ねでございますが、耐用年数を考えます場合には、やはり減価償却制度というもの、これがどういうものかというのを御理解いただかなければいけないというふうに思っております。
　この減価償却制度でございますが、この目的は、期間損益を適正に計算する、こういうために固定資産の取得価格をその使用期間に応じて費用配分するということにございます。その計算要素の一つとしてその耐用年数、使用期間というものがあるわけですが、この使用期間につきましては単にその資産の物理的な寿命というものだけではございませんで、それに加えていわゆる経済的な陳腐化、こういったものも加味して客観的に定められるものでございます。この点につきましては、累次の税制調査会の答申等でも指摘されているところでございます。したがいまして、単なる物の寿命といったこととか、あるいは個々の実際の使用期間といったものとは必ずしも一致しないということになっております。
　したがいまして、現在、原子力発電設備、これにつきましては耐用年数が十五年ということになっているわけですが、この法定耐用年数につきましてはいわゆる技術の進歩、こういったような点、そういったもろもろの点に合わせまして随時見直しを行ってきているところでございますが、そういったものの見直しに当たりましては、やはり平均的な使用年数がどうなのか、あるいはその設備を構成している装置、こういったものがどのように取りかえられているか、あるいは修繕されているか、そういった状況、その使用実態を十分見きわめる必要があるというふうに思っております。