小山峰男の発言 （地方行政・警察委員会）

○小山峰男君　おはようございます。通告の順序とは若干変わりますが、よろしくお願いしたいと思います。
　最初に法人事業税の分割基準についてお聞きしたいと思いますが、この分割基準につきましては、平成元年度に改正が行われて以来変更がなされていないという状況のようでございます。平成元年度の改正の状況を見ますと、資本金が一億円以上の製造業を行う法人の工場の従業者数については一・五倍にして分割をしているという改正が行われて現在に至っておりますが、最近の状況等によりますと、この製造業等ももちろんでございますが、大変ロボット化が進んでいるというような状況でございまして、果たして一・五で適正な課税になるかどうか、私はかなり疑問に思っているところでございます。
　それから、建設現場等における従業員数の把握でございますが、実際には事業所なり支所なりがそれぞれの地方に置かれておりますが、本社機能が中央だという形の中で人員割というような形になると必ずしも公平でない。大変大きな工事を例えば地方でやっていても、結局配置人員としては非常に少ない支所の職員しかいない、実際には東京本社なりから行ってその応援をしているというようなこともあるやに聞いておりまして、もう少し実情を調査してこの分割基準を適正に持っていってほしいというふうに思うわけでございますが、その辺、自治省としていかがでしょうか。