小山峰男の発言 （地方行政・警察委員会）

○小山峰男君　かなり世の中も動いていると思いますし、また今の建設事業等については給与の支払いというのが基準になっているようですが、必ずしも今の支所だとか出張所から給与が出ていない、いわゆる本社直属でというような職員もかなりいるようでございますので、ぜひ実情をいろいろの業種についてやっぱりお調べいただいて、この最後の改正からもう十年たっているわけですので、適正な課税について御配慮いただきたいというふうに思うわけでございます。
　あわせて、法人事業税の外形標準課税について、既に質問も出ているようでございますが、若干ダブるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　この外形標準課税の問題につきましては、もう三十年も前からいろいろの論議が呼ばれているところでございますし、平成十年度の税制改正答申でも、そろそろ法人事業税については外形標準課税を導入する時期ではないかと考えるというようなことで言われているわけでございまして、いずれにしましても、行政サービスを受けるという意味では、地方法人が存在すること自体が既に行政サービスの対象としてかなりかかっているということもございますので、ぜひ早急な検討をお願いしたいというふうに思いますが、自治大臣、いかがでしょうか。