成瀬宣孝の発言 （地方行政・警察委員会）

○政府委員（成瀬宣孝君）　ドイツにおいては統治構造が連邦、州、市町村という三段階になっておりますけれども、このドイツの共同税は所得税、それから法人税、それから売上税、付加価値税でございますが、これを共同税として州が賦課徴収し、連邦、州、所得税につきましてはさらに市町村にも配分する、徴収を州がやっておる共同税ということでこの三つの税目についてそういうシステムがとられております。
　そこで、こうしたドイツにおいて実施されておりますような共同税方式を日本においても導入したらどうなるのかといったお尋ねかと思いますが、御案内のように、ドイツは連邦国家でございまして、中央政府と地方政府の関係が日本と全く異なっております。したがいまして、そうした統治構造が違う仕組みの中で現時点におきまして我が国にそのままこうした方式を導入していくということにはさまざまな課題があるのではないかというふうに思っております。
　しかしながら、今後我が国におきまして地方分権を推進し、国、地方を通ずる税財政のあり方を考えるに当たりまして、地方団体が国税と地方税を共同税として徴収し、地方のニーズに合った行政を進めるために必要な地方の財源を確保するといったような御提案であれば、将来地方分権の推進を検討するに際しましての一つの貴重な御提案になるものと考えております。