小山峰男の発言 （地方行政・警察委員会）

○小山峰男君　当面の課題として、地方交付税特会をどうするかという問題に帰着するだろうと思いますが、ずっとここの状況を見ますと、常に五兆円以上ぐらいのいわゆる財源不足という問題が経常的に出ているということでございまして、これはやっぱり税源配分で対応すべきだというふうに思っておりますので、今のうちから自治省としても、この十二月にならない前から検討していってほしいというふうに思っています。
　それから、先ほどもちょっと申し上げましたが、国の景気対策で、地方も当然やるべきだというようなことで住民税減税とか、そういう問題が連動して行われている。基本的にはこの連動というのはやっぱりおかしいだろうというふうに思っておりますが、この財源不足額の中でも、例えば十年度は減税分として八千億円が足りない、八年度だと二兆九千億、七年度だと二兆七千億とか、六年度だと二兆九千億というのが減税分として財源不足を来している。これは言うならば、すべて国の景気対策等に伴う地方の道連れ分だというふうに思っております。
　ところで、私たちもよく使ったんですが、有利な起債、有利な起債ということを言っておりますが、元利償還を交付税で面倒を見るというようなことの起債が有利な起債だろうと思いますが、この有利な起債が例えば平成九年度における需要額の中でどの程度占めているのか、また割合がどうか、それから当然事業費補正というようなものもあるわけですが、そういうものがどの程度含まれているか、その辺についてお聞きしたいと思います。