二橋正弘の発言 （地方行政・警察委員会）

○政府委員（二橋正弘君）　いわゆる有利な地方債といいますと、やや範囲が限定的になるかと思いますが、まず地方債の元利償還を交付税の需要額に算入しているものということでとらえて申し上げますと、これは今も委員のお話の中にもございましたような減税分、将来元利償還は当然交付税に入れなくちゃいけませんから、そういう減税分の補てんといったようなことも含めてでありますが、平成九年度の基準財政需要額が全体で四十四兆余りでございまして、元利償還を交付税に入れているものの需要額、元利償還の需要額が四兆五千億強であります。したがいまして、約一割ということになります。
　ただその中には、今申しましたような減税の補てんのようないわゆる財源対策的なものも相当含まれておりまして、そういう財源補てん的なもの、補助率カットといったようなものも含めてこれが、その一割のうちの、三・五％ぐらい、それから災害関係のものが二％ぐらいございます。
　それから、いわゆる有利なといいますか、事業の執行に伴って元利償還を見るものという意味で、代表的なものは公共事業関係でございますが、港湾とか河川とかあるいはそれ以外でも廃棄物とか義務教育の学校といったようなそういうものの系統のもの、これが二・八％ございます。
　それから、もっと狭い意味で単独関係で元利償還を見ているものというのは、過疎・辺地、それからいわゆる地域総合整備債というのがございますが、これを二つ合わせまして、過疎・辺地、地域総合整備債で一・九％が元利償還を見ているものということになっておるのが現状でございます。