小山峰男の発言 （地方行政・警察委員会）

○小山峰男君　平成九年度で約一〇％というお話でございまして、これは当然交付税特会の将来的な負担として乗っていくということかというふうに思うわけでございますが、今のような形で負担を将来に先へ延ばすというのは必ずしも適正な運営ではないというふうに思っております。それで、ここで大型補正の予算が出るのか出ないのかまだよくわかりませんが、いずれかなりの大型補正が出てくるだろう、当然地方公共団体も巻き込まれた形で景気対策に道連れにされるだろうというふうに思うわけでございますが、地方ではもう交付税で面倒を見てくれる起債だからいいという程度では済まなくなってきているというふうに思っております。もうこれ以上負担ができないよというような団体もかなり出てきているわけでして、私なんかも市町村を回ってみると、もうそういう意味では大変だという意見がかなり出てきております。
　そういう意味も含めて、やっぱり従来型の景気対策で本当にいいのかなというふうに思うわけです。減税をしてその減税分を起債で、減税補てん債で見て、それを将来交付税で見ますよということではどうも何か違うんじゃないかなという気がしてしようがないわけです。
　国の景気対策ももう何年も同じパターンを繰り返してきているというふうに思っておりますが、減税が一方にあって、一方に公共事業等の事業の促進があるという形で、地方へ行くと、地方も減税あるいは公共事業、単独事業含めて裏負担は起債で面倒を見て、それをまた交付税で見るというパターンが何年あるいは何十年と繰り返されているわけですが、私も残念ながらこれにかわるような方策が見つかりませんが、何か知恵が自治省としてわかないのかなという気もいたしますが、その辺どうでしょうか。